市町村への事務・権限移譲

○ 市町村への「事務・権限移譲」については、知事の権限に属する事務・権限の一部を、平成１２年度から平成１６年度までの間、地方自治法第２５２条の１７の２の規定に基づく「熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」により４３法令４１０項目を市町村等に移譲してきました。


○ 地方分権の進展や市町村合併の進展等を踏まえ、更に市町村への事務・権限移譲を進めるため、平成１７年６月に「熊本県事務・権限移譲推進指針」を策定し、それに基づき事務・権限の移譲を推進してきました。


○　平成２１年３月には、「指針」の改訂を行い、「第２次熊本県事務・権限移譲推進指針」を策定し、パスポートの申請受付・交付事務等推進すべき事務・権限移譲項目の追加や移譲市町村への交付金算定基準の増額等を行い、平成２１年度から平成２３年度までを「推進期間」と定め、市町村への事務・権限移譲を積極的に推進しています。

○　その結果、「指針」策定後の平成１７年４月以降３２法令３１０項目の事務・権限を市町村等へ移譲しています。（平成２３年４月現在）