特定動物の飼養・保管に係る諸手続及び申請書様式

　「動物の愛護及び管理に関する法律」で、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物を特定動物といいます。　
　特定動物を飼養・保管する場合には、県知事の許可が必要です。
（※ただし、診療施設において獣医師が診療のために特定動物を飼養又は保管する場合などは、許可を要しません。）

◇　「飼養・保管許可の申請手続きについて」　
　特定動物を飼養又は保管するためには、動物の種類ごとに、施設基準に適合する飼養保管のための施設を設置し、その飼養施設を管轄する保健所へ申請を行い許可を受ける必要があります。　

・　申請手数料：１件目　１５，５００円（同時申請の場合、2件目以降１１，０００円）
・　申請に必要となる書類（下記参照）

◇　申請受付窓口　

　各種申請の窓口は、飼養施設の所在地を管轄する保健所で受け付けています。
（※申請は、郵送等では受け付けておりません。その他、詳細については以下の窓口に直接お問い合わせください。）

◇　「施設の基準、飼養又は保管の方法について」　

　特定動物が万が一施設外に逃げた時には、人の生命や財産を害するおそれがあります。よって、その飼養・保管に際しては、外部から見えやすい場所に標識を掲示し、許可を受けた施設内で飼養することなど、適正な飼養管理が求められます。

「守るべき基準の概要」

１．飼養施設の構造や規模に関する事項
　　飼養施設については、「動物の愛護及び管理に関する法律」による許可の要件として、特定動物の種類や性質に応じて環境省令で定める特定動物の飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法に関する基準（参考：特定動物の飼養又は保管に関する方法の細目 [PDFファイル／105KB]）に適合するものであることが必要となります。
（遵守事項例）
　・　一定の基準を満たした「おり型施設」などで飼養保管すること
　・　逸走を防止できる構造及び強度を確保すること

２．飼養施設の管理方法に関する事項
　　飼養又は保管にあたっては、環境省令（参考：特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目 [PDFファイル／22KB]）に定める方法により、施設の点検を定期的に行うことや、当該特定動物がその許可を受けていることを明らかにするこなどが必要となります。
（遵守事項例）
　・　定期的な施設の点検を実施すること
　・　第三者の接触を防止する措置をとること
　・　特定動物を飼養している旨の標識を掲示すること

３．動物の管理方法に関する事項
　　法律で定める場合を除き飼養施設外へ出してはいけないことや、飼養を開始した後３０日以内に、マイクロチップ等の識別措置を講じた旨の届出を行うことが定められています。
（遵守事項例）
　・　施設外飼養の禁止
　・　マイクロチップ等による個体識別措置をとること（鳥類は脚環でも可能）
（参考：動物の愛護及び管理に関する法律施行規則http://law.e-gov.go.jp/announce/H18F18001000001.html）

◇様式集
　飼養・保管を始める場合だけでなく、飼養施設や飼養頭数を変更する際にも、必要な届出を行う必要があります。
　その他、管轄区域外に動物を移動させる場合や、保管を止める場合等にも手続きが必要です。詳しくは、保健所窓口へ御相談ください。

◇「人への危害防止のための対策の必要性」　・　地震や、火災、その他大規模な災害発生時に、動物を逃がさないための対策をあらかじめ講じておく必要があります。万が一逃げた時など、緊急時には必ず保健所若しくは熊本市動物愛護センター（熊本市内の場合）及び警察署に通報するとともに、飼い主自らが捕獲に努める必要があります。

　・　飼養する特定動物が人に危害を加えた場合は、適切な応急処置を行うとともに、再発防止のための対処を行う必要があります。また、そのような事態が生じた際には、２４時間以内に保健所若しくは熊本市動物愛護センターに届けでてください。

◇「罰則等について」
　不正の手段により許可を受けたときや、施設の構造及び規模並びに、保管の方法が基準に適合しなくなったなどの場合には、許可の取消し処分措置などがなされます。
　また、許可を受けずに飼養したり、施設を許可なく変更したりした場合には、「動物の愛護及び管理に関する法律」により６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金などに処されます。