平成２２年 ７月 ７日 知事定例記者会見
日時：平成２２年７月７日(水曜日) 午前１０時００分から
場所：知事応接室
発表項目
「くまもとサプライズ」アワードの最終審査・表彰式及び実施団体募集について
「県産米粉de･with肥後すうぷ」キャンペーンの実施について
質疑応答
発表項目
【口蹄疫への対応について】 報道資料 [PDFファイル／9KB]
（幹事社）
今月から幹事社が変わりまして、西日本新聞とＴＫＵになりますので、よろしくお願いいたします。
知事の方から発表項目をお願いいたします。
蒲島知事
まず、口蹄疫についてです。宮崎県では、６月２４日に口蹄疫の疑いのある家畜の処分、６月３０日にワクチンを打った家畜の処分が終了し、７月１日に口蹄疫非常事態宣言の一部が解除されました。
しかし、皆さんもご存知のように７月４日に宮崎市で新たに口蹄疫に感染した疑いのある牛が確認されました。
熊本県では、一頭たりとも口蹄疫を発生させないという覚悟を持って取り組んでおります。今後とも、万全の防疫対策をとって参ります。
畜産農家におかれましても、気を緩めることなく、消毒の徹底をお願いしたいと思います。
また県民の皆様には、消毒ポイントでの消毒と公共施設での消毒について、更なるご協力をお願い申し上げます。
なお、７月１１日に再開される予定になっております家畜市場につきましては、当面、出荷時期を過ぎた子牛に限るなど、限定した取引にさせていただきたいと思います。同時に、徹底した防疫対策を求めていきます。
なお、家畜市場の延期に伴い、県が仲介した相対取引の数は、約２５０頭であります。明日で取引が終了する予定です。
発表項目
【「くまもとサプライズ」アワードの最終審査・表彰式及び実施団体募集について】 報道資料 [PDFファイル／13KB]
２番目は、「くまもとサプライズ」アワードについてです。
「くまもとサプライズアワード」一般部門の募集をしましたところ、多くの県民の皆さんから、１０００件を超えるアイデアが寄せられました。
７月１５日にＫＫＲホテル熊本で、応募アイデアの最終審査と表彰式を行います。当日は、小山薫堂さんも審査員として出席される予定です。
また、併せて、応募いただいたアイデアを実施する団体を募集する説明会も開催します。
この「くまもとサプライズ」運動は、身の回りの“わくわく”・“どきどき”を掘り起こすもので、県民の皆様の心の豊かさにもつながるものだと考えております。
このため、引き続き「くまもとサプライズ」運動を県民の皆様と一緒に進めさせていただき、来年３月の九州新幹線全線開業に向け、熊本を盛り上げていきたいと考えております。
発表項目
【関西初お披露目！甲子園にくまモン登場について】 報道資料 [PDFファイル／17KB]
３番目は、甲子園に「くまモン」登場という話題です。
６月２９日にＫＡＮＳＡＩ戦略の一環として、「くまモン」の看板を甲子園球場のアルプススタンドに設置致しました。
夏の甲子園野球においても、熊本の代表校を「くまモン」が一緒になって応援します。
なお、甲子園球場への看板設置は、自治体としては初めてということです。
関西を象徴する場所の一つである甲子園での「くまモン」初登場を皮切りに、今後ＫＡＮＳＡＩ地域にどんどん「くまモン」を売り込んでいきたいと考えております。
発表項目
【「県産米粉de･with肥後すうぷ」キャンペーンの実施について】 報道資料 [PDFファイル／22KB]
最後に「県産米粉」についてです。
このたび、熊本商工会議所では、本県が進める米粉普及の取り組みに賛同、ご協力いただき、「肥後すぅぷ」と米粉がコラボした「県産米粉でｄｅ・ｗｉｔｈ肥後すぅぷ」キャンペーンを７月１日から８月３１日まで実施されることになりました。
「肥後すぅぷ」は、熊本のおいしい水と県産食材を５品以上使用したスープ料理を熊本商工会議所が認定し、熊本の新しい名物料理として県内外へＰＲする取り組みです。夏と冬、年２回のキャンペーンが行われております。
今回は、使用する食材のテーマを限定した初めての試みで、米粉をテーマに県内２７の飲食店が参加されます。
本日は、この中から米粉の麺やパンなどを素材にしたメニュー４品をサンプルとして提供いただいております。
この４品がそうです。
私も試食させていただきましたけれども、どれもとても美味しいものでした。
このキャンペーンを契機に、米粉の魅力が県民の皆様へ浸透し、米粉の需要拡大に繋がることを期待しております。
以上が私からのコメントです。
質疑応答
Ｑ
口蹄疫の関連ですけれども、宮崎県でまた新たに（感染が）出て、完全に終息とはいえない状況にあると思うんですけれども、県内で市場も再開されますが、知事はそのあたりの不安はないですか。
蒲島知事
当然、人間の行動に関わらず、ウイルスは無関係に入ってきますので、不安がないかと言われると不安はあります。
ただ、もともと７月１日に市場再開予定だったものを、私の方からお願いして１１日まで延ばしていただきました。更にこれを延長するということは、相当な根拠がなければいけないと思っています。
今回の宮崎市での発生は、報道によりますと１度発生し、（感染が収まったあと）その中から１頭発生したということなので、そこに閉じ込められる可能性が非常に高いような発生ではないかと思っています。
状況をよく見て、当然、熊本県内で発生することになれば、（市場再開の）前日であっても、市場の再開というのは認めることはできません。しかし、現状では７月１１日を更に延長するという十分な根拠はないのではないかと思っていますので、慎重に見極めながら１１日の再開を見てみたいと思っています。
ただし、（市場の再開にあたっては）様々な条件を求めています。例えば「出荷が遅れた家畜に限る」、「出荷者は県内の畜産農家に限られる」、「宮崎県の購買者の方には自粛していただく」、「防疫対策を徹底して行う」ということで１１日の（市場）再開ということになると思います。
ただ、ご質問のように「不安がないか」と言われれば、当然不安はありますけれども、最大限の防御対策の中で（再開）できたらと思っています。
Ｑ
今の条件は、県の方から畜連にお願いして、向こうもＯＫですよというふうになったということですか。
蒲島知事
これは、出荷市場と県との話し合いの中で出てきたものと思います。
Ｑ
相対取引が明日までに成立するこの２５０頭ですが、これは子牛と考えてよろしいですか。
（畜産課）
はい、そうです。
蒲島知事
どこまでを子牛というか分かりませんけれども、肥育用の子牛ですから、（出荷が）遅れた分、大きくなっているということはご承知ください。
Ｑ
この件を巡って、宮崎県の対応が問われたりしていますけれども、知事としては今までの宮崎県の対応や国の対応をいかがお考えでしょうか。
蒲島知事
様々な思いはありますけれども、私がやるべきことは、熊本県に一頭たりとも発病させないという強い決意での取り組みです。そのために、あまり規則にこだわらず、あるいは法律にこだわらず、早い時期から宮崎県との県境を消毒ポイントとして指定してきました。それから早い段階でプール式やマット方式で（消毒を）行うことによって、全車両を消毒の対象としてきました。そういう意味で、他県のことあるいは国のことというよりも、とにかく熊本県でできることを最大限にやろう、お金がかかってもやろう、ということでこれまでやってきました。
幸いにしてこれまで一頭も発生していませんけれども、人間のいろんな思惑に関わらずウイルスは自由に行動できますので、気を緩めることなく防疫対策をやっていきたいと思います。気の緩みが一番危ないのではないかと思っています。
つい最近、山都町の消毒ポイントを見に行きましたけれども、思った以上に宮崎からの車両が多いと思いました。今、プール式で消毒をしていますので、全車両がその消毒液の中を通っています。大変効率的に消毒していると思いましたので、ひるむことなく続けていきたいと思っています。
質疑応答
【重点港湾について】
Ｑ
この間、前原国交大臣が熊本に来られて、その中で例の重点港湾のお話をされました。
やはり基本的には各県１港、それも国交省が指定するというよりも、どちらかというと知事と相談しながら、県の方でどちらか一港に絞って欲しいということを明言されたんですけれども、それを受けて知事としてはどのようなお考えなのか。
蒲島知事
それは報道で承知しております。今、熊本県は、熊本港と八代港の２港を重点港湾として要望中です。
まだ報道で前原国交大臣がそのようにおっしゃったということしか分かっておりません。正式に私の方に（各県１港にと）申し込まれたということでもありませんし、私と会いたいという話も来ておりませんので、この段階で私の方から１港に絞って、こうですということはあり得ません。
国の方から、正式に要請があった段階で、何らかのリアクションを起こすということになると思います。現段階では正式な話ではないと思っています。正式になった段階で対応を考えるということです。
Ｑ
今の段階では、そういう話はまだ国交省の事務の方からこちらの事務方にも来ていないということですか。
蒲島知事
はい。ありません。少なくとも今日、この時点までありません。事務局ありませんね。
（港湾課）
ありません。
Ｑ
今日、幸山市長が要望に来られると思うんですが、同じような対応というか、そういうことを。
蒲島知事
はい、現段階では同じ対応です。
質疑応答
Ｑ
前原大臣に絡んでもう１点ですけれども、熊本空港前の駐車場を経営する国土交通省の公益法人空港環境整備協会、これについて事業からの撤退を求めていくことを表明されたんですけれども、これは地方の津々浦々まで国とその外郭団体が権益を張っている熊本県での事例だと思うんですけれども、知事はこの問題をどのように（お考えになりますか）。
蒲島知事
その発表は、大変歓迎しております。やはり熊本空港の駐車場については、もう少し県の自由度あるいは空港と一体となった考え方が必要です。
それから様々な利用者の方から、最初の１時間くらいはもう少し安くとか、タダにして欲しいとか、いろんな要望があります。そういうことに的確に応えるためには、国の束縛から離れれば、空港や県の意向に沿ってできるのではないかと考えていましたので、この財団の解散については大変歓迎しています。
Ｑ
解散された場合は、例えば熊本県の企業局が経営するとか、空港ビル（ディング株式会社）が経営するとか、あるいは熊本の民間に頼むとか、いろんな手法が考えられると思うんですけれども、こうした検討をこれからされていかれるのですか。
蒲島知事
もちろん、熊本空港はこれから大事になる空港だと私も思っておりますので、それ（駐車場）と一体となって計画を考えなくてはいけないと思っています。
しかし、どういう方式か、あるいはどこが経営するか、それはまだ具体化しておりませんし、そこまでは考えておりません。そこまで今の段階で情報もありません。
ただ、私も新聞報道で知りましたが、知事としては大歓迎だと思っております。
質疑応答
【全国知事会 行政改革プロジェクトチームの中間報告について】
Ｑ
知事会の行革プロジェクトチームが中間報告をまとめた中で、都道府県の天下りの問題、行政委員の報酬、都道府県出資団体との随意契約の話、これらについてそれぞれ中間報告をまとめてあるんですけれども、それについてそれぞれ（お願いします。）・・・
蒲島知事
例えば、再就職について、今回の（全国知事会ＰＴでの）取りまとめの中の、例えば退職金を払わないように求める、相手先に対して報酬を適切な額にする、あるいは退職金を支給しないなどについての申し入れを、熊本県ではどの県よりも先にやっているのではないかと思っています。
それから行政委員会の報酬についても、大半の都道府県がまだ月額で支給しております。皆さんもご存知のように、この問題について熊本県では早い時期からこれを問題にして、今は月額支給と日額支給をブレンドして（併せて）行っておりますので、この行政委員（の報酬）、再就職先の報酬、退職金の支給、それから都道府県職員は定年退職を原則とするということも、今回のＰＴで謳われておりますけれども、先んじて熊本県はやってきたのではないかと思っています。
ただ、様々な問題点やご要望、それから県民の方の納得、それらをいただき、改善点があればどんどん改善していきたいと思っています。
少なくとも、この知事会ＰＴの中間報告よりも、先に熊本県は対応していると思っています。
Ｑ
その中間報告は住民の、まさに今知事がおっしゃった信頼とかが大切、必要だというふうなことを言っているんですけれども、知事自身、今の県が先んじてやっているという取り組みに対して、県民がそういう信頼を寄せていると、そういうふうにお感じになっておられますか。
蒲島知事
県民の民意というのが、どの民意を取って言うかというのは非常に難しいところですけれども、もし今、他の県よりも先んじてやっていることに（県民の方々）が、まだ納得されていないようであれば、こういうことをやっているということですが、更に改善点があれば改善していくべきだと思っています。
改善点を、ひるむことなく、更に改革が必要であれば改革していきたいと思っています。
Ｑ
県の今の段階では、再就職者の元の役職と、再就職先とお名前は、一応公表されていると思うんですが、この間の県議会の濱田県議の質問の中で、やっと報酬額というのが、完璧ではないですけど、いくらからいくらぐらいの間に何人いるとか、そういうのが初めてそこで出ましたけれども、今後、やはりそういう報酬額とかというのも、県の方から自分たちで公表していくとか、そういうところまで今回、踏み込もうというようなお考えがありますか。
蒲島知事
報酬額も含めて、適切ではないというような批判が出たり、それから再就職、あるいは嘱託として（県に）残る方を含めて、高額ではないか（という）、報酬について一定のイメージがあると思うんです。
そのイメージについて、相当高額で、不合理ではないかというふうには私は思っておりませんので、どしどしそういう情報公開も必要ではないかなと思っています。
ただこの段階で、いつそれを情報公開するかということはお約束できませんけれども、情報公開の方向でやらなくてはいけないかなと思っています。
十分、情報公開に堪えるだけのことを県はこれまでやってきたのではないかと思っておりますので、それについては、また改めて検討させていただきます。
ここで言いたいのは、とにかく今、ＰＴで問題になっているようなことは、既に熊本県では終わっているということ、これは私にはとても良かったと思っています。
質疑応答
Ｑ
参院選に絡んでですけれども、ここにきて世論調査あたりをみますと、全国的な優劣がなかなかはっきりしてこない。一方で無党派層の支持というのが割れている。更に、まだ決めていない人の割合が、いつもの調査よりも高めにきている。
これらを総合的に考えると、今回の選挙で有権者はかなり迷っているような、悩んでいるような姿が見えてくるような気がするんですけれども。
ここは政治学者として（どのように考えられますか）。
蒲島知事
これは知事として言わなくていいんですね。
Ｑ
政治学者として（お願いします）。
蒲島知事
では、政治学者として自由に答えさせていただきます。
前も言いましたように、最近の選挙では業績評価で投票するか、あるいは争点をベースに未来志向で投票するのか、この傾向は大変強くなっています。
ただ、鳩山政権が続いたのであれば、業績評価の面が強かったのかと思っています。
しかし、菅政権が成立することによって、新たな消費税を含めた未来志向、争点志向と言いますか、そのような様相が強まってきたような気がします。
その未来志向に、これまで鳩山政権から菅政権になった直後の段階では登場して来なかった消費税という争点が、新たにその未来志向の中に入ってきて、それが情勢の判断を非常に難しくしているということは確かです。
この２つと、もう１つは組織・政党の強さ。これは個人的なコネクションも含め、そういう部分で投票する方もたくさんいらっしゃいます。
それから「人」です。「人」、組織や政党ではなくて「人」を判断する部分、その４つが非常に混合しながら、今、投票を迎えようとしているのではないかと思っています。
もう一つ大事な要因は、投票率がどうなるか。投票率がどうなるかによっても結果が大きく変わってくると思います。
ただ、参議院（選挙）で重要なことは、物ごとを決定するのは一人区だということです。一人区がドラスティックな影響を与えます。複数区は大体、大政党で分けてしまいますので、それほど差がつきません。しかし一人区は１か０ですので、ここはものすごく差がつきます。
熊本が重点区ということで、政党のリーダー、政府の要人の方が、連日熊本に応援にいらっしゃるのは、この熊本が一人区で非常に横一線だということです。
影響が１か０（ゼロ）ですから、結果としては二議席（分）違ってきます。それはとても大きなインパクトがあるということですので、重要な選挙区であるということを認識して、有権者の方はしっかりとした判断をしていただきたいと思っています。ただ、これ以上はもう言えないかもしれません。
Ｑ
あと一つ、二大政党との関係で、消費税をはじめ基地についてもですが、二大政党の主張の結論部分というのが非常に近寄ってきているというのも鮮明な対決というか・・・
蒲島知事
小選挙区における二大政党制の競争というのは、もともとそういうものです。（改行しない）世論がこのような単方形、シングルピークをしている時には、最も山の高いところに両政党は向かっていきます。
小政党の場合は、自分の主張を堅持しますから、動くことはありませんけれども、大政党の場合は真ん中に動いてきますので、主張が似てくるのは選挙制度から当然のことだと思います。
小選挙区をとっている参議院の一人区はちょうど衆議院の小選挙区と似ています。そういう意味で真ん中に（主張が）寄ってくるというのは当然だと思っています。
だから有権者から見ると非常に分かりにくい。分かりにくいから有権者は、次第に業績投票になってくるのです。つまり、「一度やってみて駄目だったら次に任せよう」という業績投票になる。
それからもう一つ、未来志向であれば、同じ気持ちを持っていた時にどちらの方がちゃんとやってくれるかということで決める。そのような投票行動の理論の中で考えると、似てくるのは当然だと私は思っています。
Ｑ
菅政権の発足以来、支持率が右肩下がりですけれども、この件について、知事は何が原因とお考えですか。
蒲島知事
支持率については価値判断を伴いますので、なかなか難しいですけれども、多分欧米と比べると動きが早い、それから極端だ、ということが考えられます。
やはりきちんとした支持母体があると、あそこまで（支持率は）落ちないけれども、むしろ無党派層の増大、これが支持率の急落、急上昇に関わっているのではないかと思っています。
だから、きちんとした地盤が非常に少ない。これは有権者がアトム化（孤立化）しているとも言えます。組織、社会的ネットワーク、政党の力の減少、その現れとして有権者がアトム化（孤立化）していく。言ってしまえば自由に、あまり拘束されずにその時期における評価を判断されるということではないでしょうか。
（支持率が）何の要因で下がったか、この段階ではコメントを控えさせていただきます。
質疑応答
【全国知事会 行政改革プロジェクトチームの中間報告について】
Ｑ
今度は知事に、もう一回戻っていただいて、先程の質問の続き（全国知事会の行革プロジェクトチームの中間報告について）なんですけれども、随意契約については知事からお答えをいただいていないので、（お願いします。）都道府県の出資する法人との随意契約については、その契約の内容だとか、派遣職員やＯＢの数などの公開という形になっています。これは今県庁ではやっておられないと思うんですけれども、ここはいかがなんでしょうか。
蒲島知事
（全国知事会の）ＰＴ（中間報告）では、随意契約を結ぶ場合は、内容と同時に派遣職員やＯＢの人数なども公開し、競争入札としない理由を詳細に説明すべきだとしておりますけれども、現在のこの状況については、事務局の方からどうですか。
（人事課）
所管課が来ておりませんので、人事課の方で代わって回答します。現状ではこうした方向では進めておりますけれども、いずれにしろＰＴ結果を踏まえまして、担当課の方で前向きに検討していくというふうに聞いています。
蒲島知事
いずれにしても、そうでなければその方向に、この知事会のＰＴ、私もメンバーでありますので、方向性は示していると思っています。
質疑応答
Ｑ
チッソが、特措法の特定事業者の指定を受けたわけですが、これについて被害者団体が、分社化を急ぎすぎているんじゃないかとか、救済に繋がるからいいとか、賛否が交錯しているようなのですが、この現時点での指定ということについて知事はどのようにお考えですか。
蒲島知事
特定事業者の指定というのは、特措法の第８条に基づいたもので、
これは指定を受けないとその先に進めないという、最初のステップだと私は認識しております。
一番大事なのは、次の事業再編計画です。これをどのように環境大臣が評価するか。既に環境大臣がおっしゃっているのは、和解や特措法による救済が進み、一定の満足、理解が得られた状況が分社化の前提だと（いうことです）。
県としては、水俣病被害者の早期救済、患者補償の継続、それから水俣・芦北地域の振興、公的債務返済、そういうものすべてが重要な要因だと考えておりますので、この事業再編計画について、国が慎重に判断されると思っておりますし、県としてもそのような視点で意見を述べていきたいと思っています。私は次のステップ、これがとても重要だと考えております。事業者の指定そのものよりも、国がどのように事業再編計画の認可選定に対して判断するか。これは県としてもしっかりと見ていかなくてはならないし、すべての国民の理解を得られない限り、簡単に認可できるものではないと思っています。
その前の第一のステップとして、指定を申請されたのではないか（と思います）。（今の段階では）７月６日に指定を受けたという連絡が県にあったところです。
質疑応答
Ｑ
先般行われた川辺川ダムの「ダムによらない治水を検討する場」で、国と流域市町村の最終合意ということには至らなかったんですけれども、今後まさに県の役割というのは重要になると思うんですが、これからその調整という意味でどういったことをお考えでいらっしゃいますか。
蒲島知事
この前の国と県、全ての方々がこれで行こうという合意ではありませんでしたけれども、流域市町村との会議である程度の合意がなされました。国土交通省から示された案（について）は、直ちにやる事業と今後やらなくてはいけない事業について、できるものはどんどんやっていくという方向で進むのではないかと思っています。
ただ、様々なご異論もありました。計画がまだきちんと分からない、もっと急ぐべきではないかといった意見もありましたので、協議の場はまだ続いていくものだと私は考えております。県としては、特にこれから直ちにやるべきことについては、ほぼ合意ができたような気がしています。そのセカンドステップの協議については、県はしっかりとした役割を果たしていかなくてはならないと思っています。
直ちにやる方策についても、会議を傍聴されていたら分かると思いますけれども、多くの方策については県の方から出した案も大変多くあります。そういう役割を県も果たしていきたと思っています。
よろしいですか。
ありがとうございました。
（幹事社）
ありがとうございました。