主要事業概要

障がい者支援総課　平成２３年度主要事業概要 

障がい者施策の総合的な推進

（１）くまもと障がい者プラン推進事業＜対象：障がい児・者全般＞

　障害者基本法に基づく障がい者施策に関する総合的な計画である第４期熊本県障がい者計画「くまもと・夢・障が い者プラン」（平成23年度～26年度）に掲げる施策の着実な推進を図る。

〔予算額〕2,096（千円）

（２）第３期障がい福祉計画策定事業＜対象：障がい児・者全般＞

　障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の必要量を見込み、計画的な障がい福祉サービスの整備や人材の養成を目的とした計画である「熊本県障がい福祉計画」の次期計画（平成24年度～26年度）の策定を行う。

〔予算額〕1,669（千円）

　保健・医療及び地域生活支援体制の充実

保健・医療体制の充実

（１）重度心身障がい者医療費助成事業＜対象：障がい児・者全般＞

　重度心身障がい児（者）の医療費助成事業を実施する市町村に対し補助する

〔予算額〕1,773,394（千円）

（２）精神通院医療費＜対象：精神障がい者＞

　精神障がい者の通院医療費の自己負担を軽減するため、自立支援医療費の支給認定を受けた精神障がい者が精神科病院や調剤薬局等を受診したときに要した自立支援医療費（通院医療費）の一部を公費負担する。

〔予算額〕3,084,600（千円）

（３）重症心身障害児（者）通園事業

　在宅の重症心身障がい児（者）に対し、通園の方法により機能回復訓練等の療育を行うとともに、保護者に家庭での療育方法を指導する。

　なお、本年７月から八代地域において、重症心身障害児（者）通園事業のＢ型事業所を開設する予定。

〔予算額〕98,881（千円）

地域生活支援の充実

【障害福祉サービスの充実】

（１）障害福祉サービス費等負担事業＜対象：障がい児・者全般＞

　市町村が支弁する自立支援給付費の支給に関する費用の一部を負担することにより、障がい者及び障がい児の福祉の増進を図る。

〔予算額〕5,703,418（千円）

（２）障害児施設給付費等支給・障害児施設措置事業＜対象：障がい児＞

　児童福祉法に基づき、児童相談所長が障害児施設での支援、または保護が必要であると認めた児童に障害児施設給付費等、または措置委託費を障害児施設に支弁する。

〔予算額〕2,742,272（千円）

（３）障害福祉サービス事業者等運営安定化事業＜対象：障がい児・者全般＞

（障害者自立支援対策臨時特例基金事業、以下「自立支援基金事業」という。）

　旧体系施設の経過措置が終了する平成２３年度末までの移行期間を踏まえ、旧体系における運営基盤の安定化を図るとともに、新体系移行後の事業運営を安定化させることにより、移行期間内の円滑な移行を推進する。

〔予算額〕471,320（千円） 

・事業運営安定化事業

　事業者に対する施設報酬の算定方法変更に伴う減収分を補助する。

　〔予算額〕208,342（千円）

・移行時運営安定化事業

　新体系へ移行した事業者に対し、移行に伴う減収分を補助する。

　〔予算額〕149,450（千円）

・通所サービス等利用促進事業

　通所サービス及び短期入所における送迎費用を補助する。

　〔予算額〕93,597（千円） 

（４）障がい者自立支援法施行円滑化事業＜対象：障がい児・者全般＞（基金事業）

　訪問系サービス費の市町村超過負担額の助成や相談支援事業の相談経費を助成すること等により障がい者の自立した日常生活や社会生活を支援する。

〔予算額〕141,753（千円）

（５）在宅障害児・者実態調査

　障がい児・者の生活実態とニーズを把握するための調査に係る経費。

〔予算額〕4,214（千円）

【地域移行への支援】

（１）精神障がい者地域移行支援特別対策事業＜対象：精神障がい者＞

　受入条件が整えば退院可能な精神障がい者の退院促進・地域移行に向けての支援を進めるため、地域移行推進員や地域体制整備コ－ディネ－タ－を配置するとともに、精神科病院職員等を対象とする研修を行う。平成23年度は熊本、上益城、八代・芦北、球磨の４圏域で実施する。

〔予算額〕5,379（千円）

【施設サービスの充実】

（１）障がい者福祉施設整備費

　社会福祉法人等に対し、日中活動系事業所やグループホーム等の創設・改築・大規模修繕の経費を助成する。

〔予算額〕175,999（千円） 

（２）障害者自立支援基盤整備事業（自立支援基金事業）

　障害者自立支援法の施行に伴い、既存施設等が新体系サービスに移行する場合に必要となる施設の改修等の経費に助成する。

〔予算額〕318,244（千円）

（３）障がい者福祉施設耐震化等特別対策事業

　　　（社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金事業）

　火災発生や地震発生時に自力で避難することが困難な人が多く入所する障がい者施設の耐震化及びスプリンクラー等の整備を促進する。

〔予算額〕1,198,894（千円）

新たな障がいに対する支援等

（１）高次脳機能障害支援普及事業＜対象：高次脳機能障がい者＞

　高次脳機能障がい者に対し、医療機関、福祉施設、市町村等の連携による相談支援を行うとともに、関係者に対する高次脳機能障害に関する知識や相談ノウハウの研修、普及・啓発を実施する。

〔予算額〕4,045（千円）

（２）地域自殺対策緊急強化基金事業

　自殺者の減少を図るため、平成２１年８月に造成した「地域自殺対策緊急強化基金」を原資として、対面相談支援、人材育成、普及啓発、市町村・民間団体の取組支援を行う。

〔予算額〕80,664（千円）

福祉人材の養成・確保

（１）福祉・介護人材の処遇改善事業（自立支援基金事業）

　福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、事業の報酬総額に一定割合を乗じた額を助成する。

〔予算額〕641,930（千円）

（２）「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム事業（緊急雇用創出基金事業）

 　障がい者福祉事業者が、ホームヘルパー２級の資格取得を目指す離職失業者等を有期雇用契約労働者として雇い入れ、当該施設で働かせるとともに、介護資格取得のための養成講座を受講させるもの（養成機関における受講料及び雇い入れ期間中の対象者の賃金（講座受講中の時間も賃金支払対象時間）を事業経費とする）。

〔予算額〕54,138（千円）

安心して暮らせる社会環境の整備

雇用・就労の促進

（１）障がい者支援施設工賃アップ推進事業＜対象：障がい者全般＞

　障がい者支援施設等の工賃額の増加を図るため、経営講座の開催、販売会の開催、共同受発注窓口組織設置のための検討等を行う。

〔予算額〕6,813（千円）

（２）障がい者就労継続支援事業（緊急雇用創出基金事業）

　障がい者支援施設製品等の販売や販路拡大等の知識を有する者や新製品等の開発など技術的な知識を有する者を就労継続支援Ｂ型事業所に雇用し、事業所の収益アップを図る。

〔予算額〕39,501（千円）

（３）障がい者授産製品販路拡大事業（ふるさと雇用再生基金事業）

　流通に関するノウハウを有する者を宇城・球磨管内の授産施設で雇用し、管内授産施設製品の販路拡大を図る。

〔予算額〕7,683（千円）

（４）障がい者職場実習・職場見学促進事業（自立支援基金事業）

　就労移行支援、就労継続支援事業者等から職場実習を受け入れる企業が、受入のために設備の更新等を実施した場合、また、利用者及び家族等に対し企業見学を実施した場合等の費用を助成する。

〔予算額〕31,483（千円）

（５）施設外就労等による一般就労移行補助事業（自立支援基金事業）

　一般就労への移行の促進を図るため、事業者に対し助成する。就労移行支援事業所、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所において、施設外就労、施設外支援により一般就労に結びついた場合に助成する。

〔予算額〕5,034（千円）

スポーツ・レクレーション・文化活動の支援

（１）障がい者のスポーツ大会の開催＜対象：障がい児・者全般＞

　　　 ・県障がい者スポーツ大会（５月１５日他、会場：熊本県民総合運動公園陸上競技場他５会場）

　　　 ・地域精神障がい者スポレク大会（ふれあいピック）〈対象：精神障がい者〉

〔予算額〕9,870（千円）

（２）くまもとハートウィーク開催事業＜対象：障がい児・者全般＞

　県民に対して障がいや障がいのある人への理解を深めるための啓発イベントを開催する。

  　  　・　県内の障がい者芸術展

 　　   ・　ＮＨＫハート展

 　　   ・　「心の輪を広げる体験作文」「障害者週間のポスター」募集　ほか

〔予算額〕4,224（千円）

「ともに生きる社会」に向けた意識づくり

障がい者の権利擁護

（１）障がい者条例推進事業

　障がい者に対する県民の理解を深め、障がい者の権利を擁護するための施策を総合的に推進するための「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例（仮称）」（6月議会提案予定。なお、条例全面施行は平成24年4月1日を予定）について、制定に向けて取り組む。制定の後は、施行に向け説明会の開催などの準備業務を行う。