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平成22年度衛生行政報告例の概要
1.精神保健福祉関係
2.栄養関係
3.衛生検査関係
4.環境衛生関係
5.生活衛生関係
6.食品衛生関係
7.薬事関係
8.母体保護関係
9.就業医療関係者
衛生行政報告例の概要
1 報告の目的
衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。
2 報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市
3 報告の種類
年度報(46表)及び隔年報(11表)とする。
年度報(国への提出期限:翌年5月末日)
隔年報(国への提出期限:当該年の翌年2月末日)
4 報告の事項
精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係
5 報告系統
厚生労働省─────都道府県・指定都市・中核市
6 利用上の注意
- 年次推移のうち平成8年までは、暦年の数値である。
- 表章記号の規約
- 計数のない場合 −
- 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 ・・・
- 減少数又は減少率 △
- 比率が微小(0.05未満) 0.0
- 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
- この概況の率の算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成22年国勢調査人口等基本集計」である。
※人口算出についての詳細は、厚生労働省「平成22年衛生行政報告例の概況<外部リンク>」の参考2を参照。
1.精神保健福祉関係
(1) 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より10人減
本県の平成22年度末の精神障害者措置入院患者数は、51人で、前年度に比べ10人減少している。(全国の措置入院患者数は、1,515人。)
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
(2) 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より686人増加
本県の平成22年度末の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は12,302人で、前年度末より686人増加している。(全国の台帳登載数は643,459人)。
手帳の種類別に増減数をみると、2級が7,713人と最も多く、前年度末に比べ653人増加している。次いで3級が725人であり、前年度末に比べ72人増加している。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
2.栄養関係
特定給食施設総数は、728施設で前年度より20施設増加
平成22年度末現在の特定給食施設総数は県全体(中核市を含む)で728施設で、前年度より20施設増加している。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
3.衛生検査関係
衛生検査件数は、前年度より1,192件増加
平成22年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は、13,604件で、前年度より1,192件増加している。(全国の検査件数は1,487,965件)
なお、増加分の大半は「依頼によるもの」で、前年度より10.8%の増加率である。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
※ 上記2及び3の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
4.環境衛生関係
墓地数、納骨堂数が増加
平成22年度末現在の墓地数は21,172で、前年度に比べ15か所増加している。
火葬場は前年度と変わらず、納骨堂は24施設増加している。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
5.生活衛生関係
前年度に比べ美容所,旅館業が増
平成22年度末における施設数は、美容所,旅館業以外は前年度とほぼ変わらずか減。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
※ 上記4及び5の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
6.食品衛生関係
食品関係営業施設数は、前年度より473施設減少
平成22年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、37,026施設であり、前年度に比べ473施設減少した。営業の種類別にみると、その他が1.8%(45施設)の増と最も増えている。また、乳類販売業は4.7%(189施設)の減で最も減少率が大きい。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
※ 上記6の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
7.薬事関係
1.薬局数は前年度より25施設増加、県内の無薬局町村数は6
平成22年度末現在の薬局数は768店舗で、前年度末現在に比べ25施設増加している。
そのうち、開設者が自ら管理している薬局は3施設増加し、管理者が自ら管理していない薬局は22施設増加している。
また、熊本県内の無薬局町村数は前年度と変わらず、6町村である。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
2.「店舗販売業」の許可・届出施設数は、前年度より219施設減少
平成22年度の医薬品等営業許可・届出施設数は、前年度と比べて店舗販売業が219施設減と大きく変動している。また、医薬機器製造・修理・販売等は5,910施設で、前年度より431施設の減少である。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
8.母体保護関係
1.不妊手術件数は、前年度より22件増加
平成22年度の不妊手術件数は60件であり、前年度より22件増加している。
性別にみると、女の割合が100%となっている。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
2.人工妊娠中絶件数は、前年度より185件減少
平成22年度の人工妊娠中絶件数は4,154件で、前年と比べて185件減少し、実施率(15歳以上50歳未満人口千対)は11.6で0.4ポイント減少している。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
9.就業医療関係者
准看護師のみ減少。
平成22年度末現在の就業医療関係者は、「看護師」が18,609人が最も多く、次いで「准看護師」の10,295人となっている。
増加数が最も多いのは「看護師」の1,091人で、増加率が最も大きいのは、「柔道整復師」の22.5%であった。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
※就業医療関係者数の調査は、2年ごとに実施されている。