社会福祉法人における基本財産処分承認申請について

　社会福祉法人定款準則第１４条において、基本財産である土地、建物等を取り壊し、売却、交換、貸与等使用権の設定、運用財産への切り替え及び収益事業用財産への切り替え等処分しようとするときは、事前に所轄庁に申請し、承認を得る必要があります。
　なお、基本財産処分は定款変更を伴いますので、申請の前に、理事会及び評議員会（評議員会が設置されている場合）の議決を得る必要があります。
　所轄庁は次のとおりです。
（１）国の所轄は、社会福祉法人が行う事業が２以上の都道府県の区域にわたる法人です。　　
（２）熊本県の所轄は、国、熊本市が所轄庁となる社会福祉法人以外の法人です。　　
（３）熊本市の所轄は、法人の所在地が熊本市区域内にある社会福祉法人で、その法人が行う事業が熊本市区域を越えない法人です。

　基本財産処分承認申請書の様式は次のとおりです。なお、処分する内容により添付書類が異なりますので、間違えが無いように確認のうえ提出してください。
＊「社会福祉法人の認可について」（平成１２年１２月１日付厚生省局長通知）

　次のところに郵送又は持参により１部提出してください。
　法人所管、事業区域別の提出先は次のとおりです。