社会福祉法人現況報告書の提出について

　社会福祉法人は、社会福祉法第５９条第１項に基づき、毎会計年度終了後３ヶ月以内に、事業の概要その他社会福祉法施行規則第９条に定められている事項について、所轄庁に届け出なければならないと規定されています。
　所轄庁は次のとおりです。
（１）国の所轄は、社会福祉法人が行う事業が２以上の都道府県の区域にわたる法人です。　　
（２）熊本県の所轄は、国、熊本市が所轄庁となる社会福祉法人以外の法人です。　　
（３）熊本市の所轄は、法人の所在地が熊本市区域内にある社会福祉法人で、その法人が行う事業が熊本市区域を越えない法人です。

現況報告書の様式は次のとおりです。
＊「社会福祉法人の認可について」（平成１２年１２月１日付厚生省局長通知）別記第１様式第２
(1)鏡文
(2)社会福祉法人現況報告書
(3)主な事業報告
(4)財産目録
(5)貸借対照表（社会福祉事業）
(6)貸借対照表（公益事業）
(7)貸借対照表及び収支計算書（収益事業）
(8)資金収支計算書（社会福祉事業）
(9)事業活動収支計算書（社会福祉事業）
(10)資金収支計算書（公益事業）
(11)事業活動収支計算書（公益事業）
(12)監事監査報告書
＊ 提出書類については、本様式に代えて、決算時に作成された決算書類、事業報告書でも結構です。

　毎年６月３０日までに、次のところに郵送又は持参により提出してください。
　法人所管、事業区域別の提出先は次のとおりです。