後期高齢者医療制度について

　個人単位で賦課された保険料を納付（年金からの引き落としや口座振替など）していただきます。
　保険料の賦課額は、被保険者一人ひとりにかかる均等割額と、被保険者の前年の所得に応じて算定される所得割額（基礎控除後の総所得金額等×所得割率）との合計となります。
　この均等割額と所得割率は、熊本県内では原則均一で、２年ごとに見直されます。
　平成２４、２５年度の熊本県の保険料率は、次のとおりです。

※平成１５年度から平成１７年度までの一人当たりの老人医療給付費の平均が県内平均老人医療給付費より２０パーセント以上低い市町村（あさぎり町、多良木町、湯前町、相良村及び五木村）では、平成２５年度まで、保険料率の特例措置が実施されます。
※後期高齢者医療保険料の賦課限度額は、一人当たり５５万円となります。

　保険料を算定するに当たり、平成２４年度は次のような軽減措置があります。

　このほか、被保険者又はその世帯の世帯主が災害により財産に著しい損害を受けた時や失業によりその収入が著しく減少した時などは、保険料の減免が受けられることがあります。

　※平成２４・２５年度の保険料であり、平成２６年度以降の保険料は変更になる場合があります。

　例２）　２人世帯の方で、公的年金収入が夫１９９万７千円、妻７９万円の場合

　例３）　自営業の子供（世帯主）と同居している場合
　　　　　（本人　公的年金収入　79万円、子供　営業所得　400万円）

　例４）　会社員の子供（世帯主）と同居している場合（※後期高齢者医療制度加入以前に、被用者保険の被扶養者だった場合）
　　　　　（本人　公的年金収入　79万円、子供　給与収入　400万円）

　保険料の納付方法は、介護保険と同様に、特別徴収（年金からの引き落とし）と普通徴収（納付書又は口座振替）があります。