産業廃棄物における公共関与について
更新日：2004年2月9日
公共関与とは
| 産業廃棄物処理施設は、本来、民間で設置するのが原則です。 しかし、住民の環境問題への意識の高まりなどにより、最近では処理施設の新設・増設は難しくなってきています。 特に、県内の民間処理業者が設置する管理型最終処分場は、平成２２年度中にも不足することが予想されており、 このままでは不法投棄の増加や県内産業活動への影響が心配されます。そこで、県では、県などの公共が関与して、 この産業廃棄物管理型最終処分場を整備する取り組みを進めています。 この取り組みが「公共関与」です。 |