土地売買等届出書

◇手続根拠
　 国土利用計画法第２３条

◇届出の必要な土地の面積
　１市街化区域　２，０００平方メートル以上
　２市街化区域を除く都市計画区域　５，０００平方メートル以上　　
　３都市計画区域以外の区域　１０，０００平方メートル以上

◇届出者
　 土地の権利取得者

◇届出先
　 土地の所在する市町村の国土利用計画法届出担当課

◇届出期限
　 契約（予約を含む）締結日から２週間以内
　 ※契約締結日を含む
　 ※届出期限の起算日は契約を締結した日です。登記の日、引き渡し日ではありません。　

１土地の権利取得者が契約（予約を含む）を行った場合は、２週間以内に当該土地の所在する市町村役場へ「土地売買等届出書」及び関係書類を提出。
２受理した市町村は市町村長の意見を付して、熊本県知事（地域政策課　取扱）へ送付。
３県において利用目的の審査を行う。（公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合は勧告することがあります。）

（１）届出書・・・３部
　　　※届出用紙は、市町村の国土利用計画法届出担当課に複写式のものがあります。
　　　　　このホームページ中「手続用紙と様式」からダウンロードして作成することも可能です。
（２）添付書類・・・２部
　　・土地売買等契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
　　・土地の位置を明らかにした地形図（縮尺５万分の１以上）
　　　 例：国土地理院発行の地形図、市町村管内図等
　　・土地及びその付近の状況を明らかにした図面（縮尺５千分の１以上）
　　　例：住宅地図等
　　・土地の形状を明らかにした図面
　　　　例：公図、実測図等
　　・その他必要に応じて委任状等