個人情報保護制度のご案内

　情報通信技術の発展により、たくさんの情報を容易にやりとりできるようになるなど私たちのくらしはたいへん便利になりました。
　しかし、個人情報が本人の知らないところで集められたり、予期しないところで使われたりするなど個人の権利利益が侵害されるような事例も見られるようになりました。
　そこで県では、熊本県個人情報保護条例を定め、教育や福祉分野をはじめ、さまざまな事業の中で取り扱っている個人情報を適切に保護するための基本的事項を定め、自己の情報を確認したり、事実の誤りに対して訂正を求めたり、不適正な取扱いに対して利用停止等を求めることができるようにするとともに、県民の皆さんや個人情報を取り扱う民間事業者に対しても個人情報保護の意識の啓発等の施策を行っていくことなどによって、県民の皆さん一人ひとりの権利利益の保護に努めていくこととしました。

　個人の氏名、住所、所得、履歴など個人に関する情報であって、誰の情報であるか特定できるものをいいます。

　知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、病院事業の管理者及び県が設立した地方独立行政法人（公立大学法人熊本県立大学）が対象となっています。 （「実施機関」といいます。）

登録対象事務の登録簿の作成と閲覧
個人情報を取り扱う事務のうち、台帳など個人が検索できる状態の行政文書を使用するものについては、その事務の名称や目的、情報の収集先等記載した登録簿を作成し、情報プラザなどで自由に閲覧できるようにしています。

(1)

個人情報を利用・提供するとき
収集した個人情報を、事務の目的以外の目的で利用及び提供することは原則として行いません。

実施機関は個人情報の取扱いに際して、原則として上記１から３のルールに基づき取り扱いますが、事務の目的の達成に支障があったり、公益上の必要その他相当の理由があるときなどは熊本県個人情報保護制度審議会の意見を聴いて例外的な取り扱いを行うことがあります。

通信回線を利用して個人情報を提供するとき
ホームページへの登載などにより個人情報を外部に提供することは原則として行いません。業務上やむを得ず提供するときは、熊本県個人情報保護制度審議会の意見を聴きます。

　実施機関は自己情報の開示請求があったときは、不開示情報が記録されている場合を除き開示しなければならないと定められています。ただし、法令等の定めにより開示してはならないとされている情報や個人の評価に支障をおよぼすおそれのある情報などは開示されません。

　閲覧は無料ですが、写しの交付（コピー）を希望される場合には費用を負担していただいております。

　不開示や部分開示の決定に不服があるときは不服申立てができます。
　実施機関は、熊本県個人情報保護審査会の意見を尊重したうえで、不服申立てに対する決定をします。

　開示を受けたご自分の個人情報に事実の誤りがあったときは、その訂正を請求することができます。請求手続は開示請求と同じです。

　開示を受けたご自分の個人情報が、条例の規定に違反して、収集されたり、利用又は提供されているときは、その利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。請求手続は開示請求と同じです。