地すべり対策事業

　地すべりとは、粘土などのすべりやすい層の上にある土地が降雨による地下水上昇などの影響で動き出す現象で、緩やかな斜面が広い範囲でゆっくりと動く現象です。
　がけ崩れに比べると崩壊速度は緩やかですが、一般的に規模の大きいものが発生します。
　本県の地すべり対策事業については、昭和２７年に創設された国庫補助事業により昭和３３年の地すべり等防止法の制定に伴い事業を推進し現在に至っています。
　県内には、中央部を東西に横断する臼杵－八代構造線に沿った破砕帯地すべり、天草諸島を中心に分布する第三紀層地すべり、県北温泉地帯に点在する温泉地すべり等多種多様の地すべり機構が分布しており、110箇所（内107箇所は平成10年度公表値）の地すべり危険箇所があります。

　平成19年度末での県内の地すべり危険箇所における地すべり防止施設の整備済箇所は56箇所で、整備率は約51％となっています。

　地すべり発生防止のための対策工事として、県内では、地表から直接排水パイプを挿入し地下水を排水する横ボーリング工や、井戸を掘り地下水を集め排水する集水井工、雨水が地下にしみ込む前に集めて地区外に流す水路工や、地すべり土塊を直接抑える杭打ち工、地すべり土塊を取り除く排土工などがあります。
　また、人家密集地帯と隣接している地すべり地区では、従来のハードでの対策のみでは十分な安全性の確保が困難であるため、地すべり監視施設や警戒避難体制の充実等、ソフト面の対策を考慮しながら人命・財産の保護に努めています。