ＮＰＯに関する相談窓口 ・ よくある質問
更新日：2007年4月1日
ＮＰＯ活動やＮＰＯ法人に関する相談窓口について
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ＮＰＯのご相談でよくある質問
Q. ＮＰＯと言う言葉をよく聞きますが、どのようなものですか。
| A | ＮＰＯ(Non Profit Organization)は「民間非営利組織」と訳され、(行政とは違った)民間の立場で、公益的な活動を目的とし、企業のように営利を目的とせず(利益をあげても構成員で分配しない)、自律的に経営されている組織をいいます。 ・このうち「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法：平成10年12月施行）」に定める要件を満たし、県や国により認証を受け設立された法人を特定非営利活動（ＮＰＯ）法人といいます。 ・ＮＰＯ法人は、主たる目的が１７分野の特定非営利活動であることとされ、その活動は不特定多数のものの利益（公益）に寄与しなければならないとされています。 ・ＮＰＯ法は、市民活動団体が法人格を取得できる法律として社会に広く浸透し、法施行後急速に増加しており、平成２０年３月末現在の認証法人は、全国で３４，３７２、熊本県で４２０団体になります。 ・なお、一般的には、ＮＰＯ法に基づき認証されたＮＰＯ法人の他、任意団体である市民活動団体及びボランティア団体を加えてＮＰＯと総称しています。 ・詳しくは、くまもと県民交流館ＮＰＯ・ボランティア協働センターのホームページ（http://www.parea.pref.kumamoto.jp/shakaisanka/npo/index.html）で説明していますので、そちらもご覧ください。 |
Q. ＮＰＯ法人を設立したいのですが、どのような手続きが必要ですか。
| A | ・「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法：平成１０年１２月施行）」第１０条に定める書類を整え、所轄庁に認証申請をしていただきます。 ・所轄庁は、熊本県内にだけ事務所を設置する場合は熊本県が、２つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は内閣府となります。 ・熊本県におけるＮＰＯ法人の認証は、平成１９年度からくまもと県民交流館パレア（熊本市手取本町８－９）のＮＰＯ・ボランティア協働センターで行っていますので、申請書は、同センターに提出してください。 ・県では、申請書類を審査し、ＮＰＯ法に基づく要件を満たしていれば、４ヶ月以内に認証することとしています。 ・なお、ＮＰＯ法に基づき、審査前に２ヶ月間の期間を設け、広く県民の皆さんに縦覧することとしています。 ・認証後は、法務局に設立登記をすることで、設立手続きが完了します。 ・必要となる書類等は、県のホームページからダウンロードすることができます。 ＵＲＬ：http://www.parea.pref.kumamoto.jp/shakaisanka/download/index.htm ・熊本県認証のＮＰＯ法人の情報は、定款や事業内容なども含めてＮＰＯディレクトリー（http://www.parea.pref.kumamoto.jp/shakaisanka/npodic/index.asp）により検索できますのでご利用ください。 ・なお、ＮＰＯ・ボランティア協働センターでは、申請書の記載方法をはじめとする設立に関する説明会を開催したり、個別に相談に応じていますのでご利用ください（来館される場合、あらかじめご連絡頂くと、お待たせいたしません）。 住所：熊本市手取本町８ー９テトリアくまもとビル９階パレア 電話：０９６－３５５－１１８６ ＵＲＬ：http://www.parea.pref.kumamoto.jp/shakaisanka/index.asp |