熊本県の国民保護
熊本県の国民保護
このページでは、平成16年９月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」に基づく本県の取組み状況を紹介します。
■Nｅｗｓ
◇平成２２年３月１９日
熊本県国民保護計画の変更について、平成２２年３月１９日に閣議決定されました。
熊本県国民保護計画の変更（平成２２年３月１９日閣議決定）
◇平成２１年５月２０日
平成２１年度熊本県国民保護協議会を開催し、熊本県国民保護計画の変更案について諮問するとともに、同計画の軽微な変更（平成２１年５月１４日付け変更）等を報告しました。
・熊本県国民保護計画の変更（平成２１年５月２０日報告）
◇平成２１年２月１４日
平成２０年度熊本県防災・国民保護図上訓練を実施しました。訓練の概要 [PDFファイル／325KB]
◇平成２０年９月３日
熊本県防災・国民保護セミナーを開催しました。講演概要 [PDFファイル／122KB]、国民保護に関する講演資料 [PDFファイル／25KB]
◇平成２０年８月３１日
熊本県総合防災訓練において、国民保護実動訓練（化学テロ対応訓練）を実施しました。実施概要 [PDFファイル／647KB]
ＰＤＦ形式で掲載しています。
添付ファイル閲覧ソフトについてはこちらをご覧ください。
■ 熊本県の取組み
１ 熊本県国民保護計画の作成
政府が定める基本指針を踏まえ、熊本県国民保護計画を平成18年1月24日に作成しました。
２ 熊本県国民保護協議会の設置
熊本県国民保護計画の作成など、本県の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するため、関係機関の代表者などからなる熊本県国民保護協議会を設置しました。
(1) 平成17年度第１回熊本県国民保護協議会開催（平成17年8月2日）
開催結果 [PDFファイル／18KB]
委員名簿 [PDFファイル／11KB]
熊本県国民保護計画（素案）
(2) 平成17年度第１回熊本県国民保護協議会幹事会開催（平成17年10月7日）
開催結果 [PDFファイル／14KB]
幹事名簿 [PDFファイル／8KB]
熊本県国民保護計画（素案）の修正案
(3) 平成17年度第２回熊本県国民保護協議会開催（平成17年11月29日）
開催結果 [PDFファイル／13KB]
委員名簿 [PDFファイル／11KB]
熊本県国民保護計画（答申）
(4) 平成１８年度熊本県国民保護協議会開催（平成18年5月18日）
開催結果 [PDFファイル／16KB]
委員名簿 [PDFファイル／11KB]
熊本県国民保護計画の変更
(5) 平成１９年度熊本県国民保護協議会開催（平成19年5月23日）
開催結果 [PDFファイル／13KB]
委員名簿 [PDFファイル／11KB]
熊本県国民保護計画の変更(平成19年5月23日報告)
(6) 平成２０年度熊本県国民保護協議会開催（平成20年5月27日）
開催結果 [PDFファイル／10KB]
委員名簿 [PDFファイル／10KB]
熊本県国民保護計画の変更(平成20年5月27日報告)
(7) 平成２１年度熊本県国民保護協議会開催（平成21年5月20日）
開催結果 [PDFファイル／11KB] 資料１ [PDFファイル／10KB] 資料２ [PDFファイル／34KB]
委員名簿 [PDFファイル／10KB]
(8) 平成２２年度熊本県国民保護協議会開催（平成22年5月18日）
開催結果 [PDFファイル／11KB] 資料１ [PDFファイル／14KB]
委員名簿 [PDFファイル／10KB]
(9) 平成２３年度熊本県国民保護協議会開催（平成23年5月19日）
開催結果 [PDFファイル／35KB] 次第 [PDFファイル／24KB] 資料１ [PDFファイル／40KB
資料２－１ [PDFファイル／321KB] 資料２－２ [PDFファイル／948KB] 委員名簿 [PDFファイル／64KB]
３ 指定地方公共機関の指定
指定地方公共機関は、国や地方公共団体などとともに、国民の保護のための措置を実施する機関として国民保護法に規定されたもので、県の区域において電気、ガス、輸送、通信医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公益的施設を管理する法人などの中から、知事が指定することになっています。
本県では、現在、18法人を指定地方公共機関 [PDFファイル／7KB]に指定しています。
４ 避難施設の指定
避難施設は、武力攻撃事態等において避難住民を収容するための学校や公民館等、あるいは炊き出しや応急仮設住宅の建設に活用できる公園、広場等の施設です。
これらの施設は知事が指定することになっており、本県では、平成20年4月1日現在、1,551施設を避難施設に指定しています。
具体的な避難施設は、「内閣官房国民保護ポータルサイトの避難施設の指定」をご覧ください。
５ 国民保護関係機関との連携
(1) 市町村、消防本部を対象に熊本県国民保護計画（素案）等に関する説明会を開催しました。（平成17年８月８日）
(2) 市町村、消防本部を対象に市町村の今後の主な業務等に関する説明会を開催しました。（平成18年1月17日）
■ 国民保護法とは [PDFファイル／200KB]
（内閣府大臣官房政府広報室「政府広報オンライン」の「国民保護法が成立しました」へリンクします）
＊国民保護法のポイント（政府広報より）
１. 武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
２. 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
３. 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。
４. 国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。
■ 国民保護関連資料集
◇ 法令等（首相官邸のホームページへリンクします。）
・国民保護法
・国民保護法施行令
・武力攻撃事態対処法
・武力攻撃事態対処法施行令
◇ 内閣官房作成資料
◇ 県例規等
■ リンク
首相官邸 / 有事法制関連法（国民保護法を含む有事法制関連法が掲載されています。）
消防庁 / 国民保護室・国民保護運用室（国と地方公共団体の連絡調整等を行う消防庁の取組みが掲載されています。）
内閣官房 /国民保護ポータルサイト（国民保護法に関する情報が掲載されています。）