「平成２２年度熊本県国民保護共同実動訓練」を実施しました
○国民保護法に基づき、緊急対処事態（今回の訓練では爆弾テロ事案）における関係機関相互の機能確認及び連携強化など、国民保護に関する対処能力の向上を図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解を促進することを目的として、以下のとおり「平成２２年度熊本県国民保護共同実動訓練」を実施しました。
１ 日 時 ： 平成２２年１０月２日（土曜日） 午前１０時００分～午後１時００分
２ 場 所 ： 熊本県民総合運動公園、日本赤十字社熊本県支部、熊本赤十字病院、済生会熊本病院、
自衛隊熊本病院、熊本城公園、熊本交通センター（仮想）、熊本県庁、総理大臣官邸
３ 主 催 ： 内閣官房、熊本県、熊本市
４ 参加機関 ： ６６機関（福岡県、長崎県、警察庁、消防庁、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁、防衛省、第十管区海上保安本部、熊本海上保
安部、日本赤十字社熊本県支部、日本赤十字社福岡県支部、日本赤十字社大分県支部、日本赤十字社鹿児島県支部、熊本県警
察、九州管区警察局熊本県情報通信部、熊本市消防局、熊本市消防団、山鹿植木広域行政事務組合消防本部、上益城消防組合消
防本部、八代広域行政事務組合消防本部、阿蘇広域行政事務組合消防本部、高遊原南消防組合消防本部、有明広域行政事務組合
消防本部、宇城広域連合消防本部、菊池広域連合消防本部、天草広域連合消防本部、北九州市消防局、熊本県防災消防航空隊、
陸上自衛隊（西部方面隊、第８師団）、海上自衛隊佐世保地方総監部、航空自衛隊西部航空方面隊、自衛隊熊本地方協力本部、自
衛隊熊本病院、熊本大学医学部附属病院、国立病院機構熊本医療センター、熊本市立熊本市民病院、熊本赤十字病院、済生会熊本
病院、熊本中央病院、熊本地域医療センター、宇賀岳病院、水俣市立総合医療センター、人吉総合病院、熊本市医師会、熊本県看護
協会、北九州市立八幡病院、久留米大学病院、国立病院機構長崎医療センター、熊本大学医学部保健学科、熊本保健科学大学、熊
本看護専門学校、熊本駅前看護リハビリテーション学院、九州中央リハビリテーション学院、熊本市社会福祉協議会、池田校区自治
協議会、月出校区社会福祉協議会、月出校区第一町内自主防災クラブ、財団法人熊本県スポーツ振興事業団、独立行政法人宇宙航
空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、日本ＤＭＯＲＴ研究会）
５ 参加人数 ：約２，０００人
（詳しくは、「内閣官房 国民保護ポータルサイト」をご覧ください。
お問い合わせ先
熊本県総務部危機管理・防災消防総室
危機管理班
担当：池崎・竹田
ＴＥＬ：０９６－３３３－２１１２（ダイヤルイン）
■ 国民保護法とは [PDFファイル／200KB]
（内閣府大臣官房政府広報室「政府広報オンライン」の「国民保護法が成立しました」へリンクします）
＊国民保護法のポイント（政府広報より）
１. 武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
２. 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
３. 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。
４. 国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。
■ 国民保護関連資料集
◇ 法令等（首相官邸のホームページへリンクします。）
・国民保護法
・国民保護法施行令
・武力攻撃事態対処法
・武力攻撃事態対処法施行令
◇ 内閣官房作成資料
◇ 県例規等
■ リンク
首相官邸 / 有事法制関連法（国民保護法を含む有事法制関連法が掲載されています。）
消防庁 / 国民保護室・国民保護運用室（国と地方公共団体の連絡調整等を行う消防庁の取組みが掲載されています。）
内閣官房 /国民保護ポータルサイト（国民保護法に関する情報が掲載されています。）