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建築基準法・建築物省エネ法の改正等について
改正の背景
住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。
建築物分野の省エネ対策の徹底、吸収源対策としての木材利用拡大等を通じ、脱炭素社会実現の寄与が目的となっています。
施行時期
| 令和４年９月１日施行 | ・住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度 |
|---|---|
| 令和５年４月１日施行 |
・住宅トップランナー制度の拡充 ・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化等 |
| 公布日から２年以内 |
・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示 ・再エネ利用促進区域制度 ・防火規制の合理化等 |
| 公布日から３年以内 |
・原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合義務付け ・構造規制の合理化 ・建築基準法に基づくチェック対象の見直し等 |
※具体的な日付は、今後政令で決定します。
改正の概要
建築基準法・建築物省エネ法の改正等については、国交省のホームページをご確認ください。
国交省ホームページ：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html＜外部リンク＞
- 建築基準法の改正については、下記リンクをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kenchikukijunhou.html＜外部リンク＞
- 建築物省エネ法については、下記リンクをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html＜外部リンク＞
また、国交省のホームページでは、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の説明動画を公開しています。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_setsumeidouga.html＜外部リンク＞
