法人県民税（法人税割）の超過課税の適用期間延長について

　
　熊本県では、昭和５１年１０月１日から法人県民税（法人税割）の超過課税を実施し、以来５年毎に見直しを行い延長しているところですが、県財政は引き続き厳しい状況にあることから、平成２３年２月定例県議会において熊本県税条例の一部改正を行い、適用期限を５年間（平成２８年９月３０日までに終了する事業年度分まで）延長することとなりました。
　なお、今回の延長に当たりましては、現下の諸情勢も十分勘案し、中小法人等については、従前どおり超過課税の適用を行わないこととしております。
　今後とも、本制度の趣旨及び適正な取扱いについて御理解と御協力をお願いいたします。

※要件に該当しない場合は標準税率（５．０％）が適用されます。

＜参考＞
「超過課税」とは、地方税法上の標準税率を超える税率で課税することをいいます。
法人県民税（法人税割）の標準税率は５．０％で、財政上その他の必要がある場合は、６．０％までの範囲で税率を定めることができるとされています。