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住宅及び住宅用土地を取得したときの不動産取得税の軽減措置

更新日:2014年4月8日

住宅の軽減

軽減の要件及び控除額

軽減対象住宅の税額の計算

軽減の要件

控除額




○ 特例適用住宅の建築(新・増・改築)
○ 新築未使用の特例適用住宅(建売住宅やマンションなど)の購入

 特例適用住宅とは、床面積※1が50平方メートル(戸建以外の賃貸住宅は40平方メートル)以上240平方メートル以下である住宅です。

※1
:増・改築した場合は、増改築後の住宅全体の床面積。

 附属家屋(車庫等)がある場合は、附属家屋の床面積を合算した床面積。 

1戸につき、1,200万円※2

※2
:「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅である住宅の取得を平成26年3月31日までにした場合は、1,300万円となります。

 

既 存 住 宅

○  特例適用既存住宅の取得

 特例適用既存住宅とは、次の要件に全て該当する住宅です。

(1) 個人の取得者が自己の居住の用に供するものであること
(2) 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること
(3) 次のいずれかに該当するものであること
 ア 昭和57年1月1日以後に新築されたもの
 イ アに該当しない住宅で、耐震診断によって、新耐震基準に適合していることについて、下記のいずれかの証明書があること。                                                       ・ 建築士等による証明書(当該住宅の取得日前2年以内に当該証明に係る調査が終了しているものに限る)                              

・ 既存住宅売買瑕疵保険加入証明書(加入後2年以内のものに限る。※平成25年4月1日以降に取得した住宅につき控除されます。)

 ウ ア、イに該当しない住宅で、取得後6ヶ月以内に次の要件を全て満たしていること(※平成26年4月1日以降に取得した住宅につき減額されます。)

  a 新耐震基準に適合する耐震改修を完了していること

  b 新耐震基準に適合するとして建築士等の証明を受けていること

  c aの完了後、個人の取得者が自己の居住の用に供していること

 新築年月日に応じて次の額を控除します。

住宅の新築年月日

控除額

昭和29年7月1日~昭和38年12月31日100万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日150万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日230万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日~平成1年3月31日450万円
平成1年4月1日~平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日~1,200万円

 ウの場合、上記表の控除額に税率を乗じて得た額を税額から減額します。

(住宅の価格-控除額)×3%=税額

住宅用土地の軽減

軽減の要件及び減額される額

軽減の要件

軽減される額







上記特例適用住宅に該当し、次のいずれかに該当すること

(1)土地を取得した後2年以内(平成11年4月1日から平成28年3月31日までの取得は3年以内※3)にその土地の上に住宅が新築されている場合で次のいずれかに該当する場合
  ア その土地の取得から住宅新築まで引き続き所有している場合(新築者は問わない)
  イ 土地の取得後にその土地を譲渡した場合で、その譲渡を受けた者により住宅の新築が行われた場合
※3:平成16年4月1日から平成28年3月1日までの取得については、100戸以上の共同住宅等の新築でやむを得ない事情があると認められる場合に限り、4年以内となります。

(2)住宅を新築した後1年以内にその敷地を取得した場合

(3)新築後1年以内(同時取得を含む。)の新築未使用の住宅とその敷地を取得した場合

次のa、bのうちどちらか高い額

a 45,000円
b A×B×3%で計算した額

A:土地1平方メートル当たり評価額※4B:住宅の床面積の2倍(最高200平方メートル)

※4:宅地及び宅地比準土地については、平成27年3月31日までに取得された場合に限り、固定資産課税台帳に登録された価格の2分の1に相当する額を土地面積で除したものを「土地1平方メートル当たり評価額」として、減額される額を計算します。
   


存住宅用土地

 上記特例適用既存住宅((3)ウの住宅を除く)に該当し、次のいずれかに該当すること

(1)土地を取得した後1年以内にその土地の上の既存住宅を取得した場合

(2)既存住宅を取得した後1年以内にその敷地を取得した場合
※既存住宅用土地には、新築から1年を超えた自己居住用の土地付未使用住宅の取得を含みます。

軽減対象住宅用土地の税額の計算

(土地の価格×3%)-減額される額=税額

軽減を受けるための申告

取得した住宅又は住宅用土地が上記の要件に該当する場合は、当該住宅又は住宅用土地に対する不動産取得税の納期限後(又は住宅取得後)60日以内に、不動産取得税申告書に下記の必要書類を添えて、その不動産の所在地を担当する県税事務所長へ軽減措置の適用があるべき旨の申告を行うことにより、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

不動産取得税申告書及び申告書記入例

取得不動産必要書類
新築住宅○認定長期優良住宅の場合:次のいずれかの通知書の写し
  ・認定通知書
  ・変更認定通知書
  ・承認通知書)
○上記以外:なし
既存住宅

・建物の全部事項証明書
・住民票の写し
・併用住宅、共同住宅の場合は、建物平面図
・上記表の軽減の要件欄(3)イに該当する場合は、同欄に記載の証明書のいずれか

・上記表の軽減の要件欄(3)ウに該当する場合は、bに係る証明書

新築住宅用土地・建物の全部事項証明書
・上記表の軽減の要件欄(1)イに該当する場合は、これを証する書面
 (例:住宅新築日以降に証明を受けた土地の全部事項証明書、土地の取得後に行った土地の譲渡に係る売買
 契約書の写し、建築基準法に係る検査済証の写し など)
・併用住宅、共同住宅の場合は、建物平面図
既存住宅用土地・建物の全部事項証明書
・住民票の写し

申告先・お問い合わせ先

申告先・お問い合わせ先は、取得した不動産の所在地を管轄する熊本県各広域本部課税担当課 となります。申告は、郵送でもできます(郵送の場合は、連絡のとれる電話番号・連絡先を必ず申告書に記載してください)。

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