法人県民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書用紙の送付について
更新日：2010年4月1日
法人県民税・事業税・地方法人特別税の申告書用紙の送付内容を変更します。
平成２１年度に、本県作成の確定申告書（６号様式）用紙の送付希望の有無について調査したところ、申告書は不要であるが納付書は送ってほしいとの御意見が多く、この度その対応が可能となりました。つきましては、平成２２年度の確定申告に際して、本県作成の申告書の用紙をお使いにならない法人様へは、資源の有効活用の観点から、平成２３年度以降は確定申告書用紙の送付を
(1)「申告について（お知らせ）」（予定申告等の既納付税額が記載されたもの）
(2)「納付書」（Ａ４用紙１枚に印刷されたものですが、法人名等の記載があり、金額を御記入いただければ従来どおり使用できます。）
に代えさせていただきますので、御協力をお願いします。
なお、上記に該当する法人様で、従来どおりの本県作成の確定申告書の用紙が必要な法人様におかれましては、御手数ですが、申告書提出先の事務所に御連絡をお願いします。
電子申告（ｅＬＴＡＸ）の利用を開始される法人様へ
電子申告の利用届出が提出された法人様には、その届出受付日以降から、確定申告書の用紙に代えて
(1)「申告について（お知らせ）」（予定申告等の既納付税額が記載されたもの）
(2)「納付書」（Ａ４用紙１枚に印刷されたものですが、法人名等の記載があり、金額を御記入いただければ従来どおり使用できます。）
を送付させていただきますので、御協力をお願いします。
なお、従来どおりの本県作成の確定申告書の用紙が必要な法人様におかれましては、御手数ですが、申告書提出先の事務所に御連絡をお願いします。