長期優良住宅建築等計画の認定について

更新日：2009年6月22日

■法律の概要
　長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅建築等計画」という。）を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成２０年１２月に公布され、平成２１年６月４日に施行されました。
　この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ良好な景観の形成に配慮した一定の住戸面積を有する住宅で、一定の維持保全計画を策定したものについて、所管行政庁（熊本市内は、熊本市建築指導課、八代市内は八代市建築指導課、その他は熊本県住宅課）に認定申請することができます。
　当該計画の認定を受けた住宅については、長期優良住宅建築等計画に基づき、維持保全を行うことになります。
　法に基づき「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることにより、住宅ローン減税（所得税、個人住民税）、登録免許税、不動産所得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。
　なお、国土交通省が行っている補助事業「長期優良住宅普及促進事業」については、「長期優良住宅普及促進事業実施支援室」が設けられております。申込み、お問い合せは、支援室（電話０３－５２２９－７６４３、０３－５２２９－７６４４、ホームページhttp://www.cyj-shien23.jp/home/index.html）で対応しております。

■長期優良住宅の認定手続き
熊本県では、登録住宅性能評価機関が実施する長期優良住宅法に係る住宅の性能等の事前審査を受けた後に、各機関の発行する適合証を添付し認定申請する手続きと、事前審査を受けずに直接申請する手続きがあります。
　なお、長期優良住宅の認定は、住宅性能表示制度の性能評価とは別の制度ですので、上記事前審査は性能評価とは別に審査を受ける必要があります。
　認定を受けた計画の建築工事が完了した場合は、「完了報告書」を提出する必要があります。（書式は、以下に掲載しております。）
「完了報告書」の提出にあたっては、建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し（該当する場合のみ）と建築士法第20条第3項の規定による工事監理報告書の写しを添付してください。