講習会テキスト「改正建築基準法等の運用について3」の掲載について（H22.6.1更新）

　建築確認手続き等の運用改善（申請図書の補正の対象拡大、適判の並行審査、軽微な変更の対象拡大等）については、平成22年1月22日付で国土交通省が方針を公表していましたが、この度平成22年6月1日から施行されることになりました。

　これに伴い、これまで本県内で運用してきた「改正建築基準法等の運用について３」（オレンジ本３）の掲載内容については、「建築確認手続き等の運用改善マニュアル（一般社団法人新・建築士制度普及協会発行）」と一部重複する部分、手続きをより簡素化できる部分等が生じることになりました。

　本資料は、これらの部分のみを修正して表示したものです。

※その他の部分は掲載していませんので、これらの内容については、オレンジ本３をご覧ください。

※オレンジ本は本県における当面の取扱いを定めたものです。本県の確認審査機関での確認申請手続き等において参考にされてください。


◆テキスト「改正建築基準法等の運用について３【修正版】」
　オレンジ本３【修正版】 [PDFファイル／1.29MB]

◆参考資料（既存不適格建築物への増築関係）
　[1]既存不適格調書（様式例） [WORDファイル／32KB]
　[2]現況の調査書（様式例） [WORDファイル／44KB]
　[3]既存建築物状況報告書（様式例） [WORDファイル／27KB]
　[4]既存建築物工事監理者証明書（S4号様式） [WORDファイル／43KB]

　「建築士法等の一部を改正する法律（平成１８年１２月２０日公布）」により、平成２１年５月２７日以降の建築確認申請から一定の建築物については構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の法適合確認が義務づけられるとともに、熊本県手数料条例改正等により平成２１年６月１日から確認申請手数料（構造計算適合性判定関係）が一部改定されることとなりました。

　また、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成２０年５月５日公布）」により、平成２２年４月１日から３００平方メートル以上の建築物についても省エネ措置の届出が導入されるなど省エネ措置の強化が図られます。
さらに、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年１２月５日公布）」により、平成２１年６月４日から長期優良住宅建築等計画認定制度が始まります。　

　これらの建築確認の円滑化に係る各般の追加対策、本県における改正建築基準法の運用、建築士法、住宅瑕疵担保履行法等新たな情報の周知徹底を図るため、説明会テキストとして、「改正建築基準法等の運用について３」（オレンジ本３）を作成しました。

　※オレンジ本は本県における当面の取扱いを定めたものです。本県の確認審査機関での確認申請手続き等において参考にされてください。

　※ページ数の都合上、オレンジ本１・２に掲載されていた内容の一部は掲載していませんので、これらの内容については、オレンジ本１・２をご覧ください。

◆テキスト「改正建築基準法等の運用について２」
　　　[1]オレンジ本３表紙表裏 [PDFファイル／91KB]         表紙、裏表紙
　　　[2]オレンジ本３目次 [PDFファイル／166KB]　　　　　　目次
　　　[3]オレンジ本３（第一編1/2） [PDFファイル／4.17MB]　　第一編（1/2）P1～77　　H21.11.13更新
　　　[4]オレンジ本３（第一編2/2）  [PDFファイル／1.82MB]　第一編（2/2）P78～142　H21.11.13更新
　　　[5]オレンジ本３（第二編） [PDFファイル／1.9MB]　　　 第二編P201～231
　　　[6]オレンジ本３（第三編1/2） [PDFファイル／2.53MB]　第三編（1/2）P301～315
　　　[7]オレンジ本３（第三編2/2） [PDFファイル／4.2MB]　 第三編（2/2）P316～329
　　　[8]オレンジ本３（巻末資料） [PDFファイル／1.67MB]　巻末資料P401～421

◆既存建築物にエキスパンションジョイント等で接続して増築を行う場合に提出する書類は、こちらからダウンロードできます。　〔第一編第5章（A0701,A0702,A0703,A0704関係）〕　※オレンジ本２からの継続です。