熊本市の政令指定都市実現に向けたこれまでの取り組み

　平成１８年１月、熊本市が中心となって、熊本都市圏を構成する１５市町村とともに、２１世紀の熊本都市圏が目指すべき将来の目標についての議論を行う場として「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」を設置。平成１９年２月、各自治体が目指すまちづくりの方向を踏まえ、２１世紀の熊本都市圏が目指すべき将来の姿や目標、さらには、連携して取り組むべき施策の基本方針を｢熊本都市圏ビジョン｣として策定されました。
　このビジョンでは、熊本市の政令指定都市実現により九州中央における拠点性を向上させ、将来の道州制移行に伴う州都を目指すことなどが基本戦略のひとつとされています。
　こうしたビジョンを基に、熊本市においては、近隣市町村との合併の推進に取り組んでこられました。

　合併特例旧法下における取組みで、県内における市町村合併について一定の促進が図られましたが、平成１８年３月末時点で、様々な理由から合併に至らなかった市町村も３２あり、うち１６町村が人口１万未満の小規模町村でした。
　そのような状況の下で、県では、平成１８年５月に、国の基本指針に基づき「熊本県市町村合併推進構想」を策定し、県内市町村の行政体制の整備等を図るため、新法の下でも、引き続き自主的・主体的な市町村合併を推進してきました。
　構想では、本県における自主的な合併の推進に係る基本的な考え方を示し、市町村の現況及び将来の見通しを踏まえ、構想対象市町村の組合せを示すこととしていましたが、第１次構想での具体的な組合せについては、市町村の意見等を踏まえ、段階的な検討を行うこととし、まず将来的に望ましい組合せ及び検討の方向性を示し、今後、各地域の合併気運の醸成を図りながらさらに検討を進めていくこととしました。
　その後、熊本市と近隣町との合併に向けた具体的な取り組みに呼応して、平成１９年６月に第２次構想として熊本市・富合町を、平成２１年３月に第２次構想改訂版として熊本市・城南町及び熊本市・植木町を合併構想対象市町村に位置づけて、それぞれの枠組みでの合併に向けた取り組みを支援して参りました。
　その結果、平成２０年１０月６日に熊本市と富合町、平成２２年３月２３日に熊本市と植木町及び城南町が合併し、熊本市の政令指定都市移行の礎となりました。

　平成１８年９月に策定した「熊本県市町村合併支援プラン」に基づき、熊本市と連携した合併・政令指定都市についてのセミナーの開催、具体的な合併に向けた合併アドバイザーの派遣、出前講座の実施等を通じて市の合併に向けた取組みを支援するとともに、政令指定都市制度についても周知啓発活動を行ってきました。

　平成２０年１２月、平成２３年度までの県政の基本方針やくまもとの夢の実現に向けた施策展開の方向性（４つの分野と１２の戦略）を示した「くまもとの夢４ヶ年戦略」を策定。
　この計画において、「政令指定都市誕生に向けた取り組み」をくまもとの夢の大きな柱として明記するなど、熊本市の政令指定都市実現に向けた取り組みを積極的に支援してきました。

　平成２１年１０月に、政令指定都市移行に伴う県から熊本市への事務権限移譲について検討するための「政令指定都市移行県市連絡会議」を設置し、地域の特色を生かした主体的なまちづくりや住民生活に密着した事務などできるだけ多くの権限を熊本市に移譲できるよう県市間で協議を進め、昨年１０月２６日に県から熊本市への事務権限移譲に関する基本協定書を締結しました。
　来年４月の政令指定都市移行に向けまして、県からの市への事務権限移譲に伴い事務処理の停滞や住民サービスへの影響が生じることがないよう、現在、県市で連携した事務引継を進めております。

　平成２２年１０月に、政令指定都市移行後の目指すべき都市像やまちづくりの方向性を示した「熊本市政令指定都市ビジョン」が熊本市において策定されました。
　この将来ビジョンでは、「政令指定都市移行や九州新幹線鹿児島ルートの全線開業によって、熊本都市圏や熊本県をけん引する役割を担う」、「熊本県域をけん引する熊本都市圏のさらなる発展をめざし、熊本都市圏を構成する市町村との連携を強化します。」など、熊本市が政令指定都市となり熊本県全体のけん引役として市域を越えた広域的な連携強化を行っていくことを基本理念等に掲げられており、今後、このビジョンに沿った施策展開が期待されております。

（参考：ビジョン策定までの経緯）
Ｈ２１年７月　政令指定都市ビジョン策定専門部会(市内部組織）設置
Ｈ２１年１１月　 熊本市民への住民アンケート調査の実施、政令指定都市推進協議会・経済同友会・学識者・合併町等からの意見聴取
Ｈ２２年１月　政令指定都市ビジョン骨子案の公表
Ｈ２２年２月　骨子案にかかる市民説明会実施（１９箇所で実施）　　　
Ｈ２２年５月　政令指定都市ビジョン素案策定公表
Ｈ２２年５月～６月　パブリックコメント実施　
Ｈ２２年７月　素案にかかる市民説明会実施（１９箇所で実施）
Ｈ２２年７月～８月　市議会への説明　　
Ｈ２２年１０月　熊本市政令指定都市推進本部にて策定

　行政区画の編成及び区役所の位置については、熊本市長の諮問機関である「熊本市行政区画等審議会（Ｈ２１．９）（以下「審議会」という。）」からの答申に基づき、平成２２年５月３１日に最終方針が決定されています。
　また、区名についても、平成２３年１月１７日の審議会において、市民に対して実施した区名意向調査などの意見を踏まえた意見集約が行われ、同日、市長に区名案（北区、東区、中央区、南区、西区）を答申し、同年２月４日に、市議会への説明などを経て、正式に決定されています。

　平成２２年１１月３０日、熊本市議会において「熊本市の政令指定都市実現に関する意見書」の議決が行われました。
　同日付けで、熊本市及び熊本市議会から政令指定都市実現に関する意見書等の提出が熊本県知事及び熊本県議会議長になされております。

　平成２２年１１月３０日、熊本市及び熊本市議会から政令指定都市実現に関する意見書等の提出が熊本県知事及び熊本県議会議長になされたことを受け、平成２３年３月９日に開催された道州制問題等調査特別委員会において、「熊本市の政令指定都市に関する意見書」の本会議への提案が審議され、全会一致で可決されました。
　その後、同年３月１５日の２月県議会最終日において、同意見書について審議された結果、全会一致で可決されました。

　県市議会における意見書の議決を踏まえ、平成２３年４月２６日、蒲島知事、小杉県議会議長、幸山市長及び坂田市議会議長で、総務省岡本事務次官等を訪問し、熊本市の政令指定都市への移行実現に関する要望活動を行いました。
　要望に対して、岡本事務次官は「熊本、九州、西日本が活力をつけて、東日本大震災により沈んでいる日本全体を元気にする原動力となって欲しい。県市が希望されている来年４月を尊重しながら進めていきたい。」とコメントされました。

　平成２４年４月の熊本市の政令指定都市移行をより確実なものとするため、平成２３年８月２９日、蒲島知事、馬場県議会議長、幸山市長、津田市議会議長及び大久保熊本市政令指定都市推進協議会会長で、片山総務大臣を訪問し、早期の政令改正について要望活動を行いました。
　片山大臣からは、熊本市の政令指定都市移行について県と市の足並みが揃っていることを高く評価いただき、「できるだけ早く処理するよう指示し、次の内閣にもしっかり引き継いでいきたい。」とコメントされました。