平成22年度熊本県普通会計決算の状況
平成22年度熊本県普通会計決算の状況について
１．決算規模
・平成２２年度の普通会計決算規模は、歳入、歳出総額とも前年に比べ増加
・歳入総額は、８，３５８億円で対前年度１３５億円の増（＋１．６％）、
歳出総額は、８，０８４億円で対前年度１０６億円の増（＋１．３％）
２．歳入
・地方税は、個人県民税の減及び法人事業税の減（地方法人特別譲与税への移行分を含む）により３．０％の減
・地方譲与税は、地方法人特別譲与税の増等により８４．６％の増
・地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金の増等により２６．０％の増
・国庫支出金は、地域活性化・公共投資臨時交付金及び介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の減等により３．７％の減
・地方債は、臨時財政対策債の増等により０．５％の増
３．歳出
〈性質別〉
・義務的経費は、人件費は職員数の減及び人事委員会勧告に伴う減等、扶助費は水俣病総合対策（新救済策推進費）に伴う増等により、義務的経費全体で０．５％の減
・投資的経費は、九州新幹線建設事業負担金、直轄事業負担金の減等により６．３％の減
・その他の経費のうち、補助費等は緊急雇用創出基金市町村補助の増等により３．８％の増
・その他の経費のうち、物件費及び補助費等を除いたものは、経済対策に係る基金積立金の減、水俣病被害者救済関係出資金の増等により、１７．７％の増
〈目的別〉
・民生費及び労働費は、経済対策に係る基金積立金の減等により、土木費は投資的経費の減等により、教育費及び警察費は、人事委員会勧告に伴う人件費の減等により減少
・衛生費は、水俣病被害者救済関係出資金の増等により、商工費は、中小企業等への貸付金の増等により増加
４．財政指標〈経常収支比率〉
・経常収支比率とは、人件費・扶助費・公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税（臨時財政対策債を含む）等を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているか、財政構造の弾力性を示す指標。この数値が高いほど、財政の硬直度が高い。
・平成２２年度は、後期高齢者医療給付費県負担金の増等により経常経費が増となったが、臨時財政対策債の増等に伴う経常一般財源収入の増がこれを上回ったことにより、前年度から５．５ポイント減少し９０．８％となった。
５．県債（通常債）の状況
・残高について、平成２２年度は、財政健全化の取組みや九州新幹線建設事業負担金の減による県債発行の抑制により、平成２１年度に続き減となった。
６．財政調整に活用しうる四基金の状況
・四基金とは、事実上財源調整に活用している財政調整基金、県債管理基金、職員等退職手当基金、県有施設整備基金をいう。
・財源不足解消に向け、様々な取組みを行った結果、平成２３年度当初予算編成後の残高見込みは、平成２２年度当初予算編成後の５３億円を超えて、８億円積増しを行うことができた。また、子ども手当関係予算の修正に伴って国庫負担金の歳入増を見込んで３７億円を積増ししたことで、最終的な平成２３年度当初予算編成後の四基金残高は９８億円となった。
※ 平成２２年度の数値は速報値であり今後変動する場合がある。
※ 資料の数値は単位表示未満を四捨五入している。