平成２４年度当初予算について
１ 地方財政の見通し
平成２４年度の地方財政対策では、緩やかながらも企業収益が回復基調にあることなどにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれています。一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどから、定員純減等を反映した給与関係経費及び投資的経費が引き続き減少してもなお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。
このため、国は、財政運営戦略に定める基本ルール「地方財政の安定的な運営」を踏まえ、中期財政フレーム（平成２４年度～平成２６年度）に沿って、社会保障関係費の自然増への対応を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成２３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、平成２４年度の地方財政への対応を行うこととしています。
２ 平成２４年度当初予算編成の基本的な考え方
平成２４年度当初予算は、平成２４年４月に知事の改選期を迎えることから、骨格予算として編成しました。このため、義務的経費や継続的な事業に要する経費を中心に計上しています。
ただし、新規事業や政策的事業であっても、県内の景気・雇用情勢等を踏まえ、県民生活や市町村等の事業実施に支障が生じないよう、当初予算への計上を行っています。また、防災・減災対策をはじめ、年度当初から早急に取り組む必要があるものも計上しています。
この結果、当初予算の中には、従前の夢づくり推進枠活用事業の一部（一般財源ベースで２２億円程度）が含まれています。
３ 平成２４年度当初予算の概要
○ 一般会計当初予算の規模 ： ６，３２９億円
骨格予算として編成したため、平成２４年度当初予算の規模は、前年度比８８４億円の減少（▲１２．３％）となります。
なお、同じく骨格予算として編成した平成２０年度と比べ、１５４億円の増加となります。これは、扶助費が増加（＋８３億円）し、経常的経費のウエイトが高まっていることに加え、県民生活や景気・雇用情勢への影響を考慮した骨格予算の編成を行ったことが主な理由です。
（参考）
３ 歳出予算（目的別 [PDFファイル／60KB]・性質別 [PDFファイル／67KB]）