施策概要（農林水産部）

平成19年産の作付面積は、1,024haで全国の約90%、本県の95%を占めています。しかし､厳しい経営環境が続き、平成元年をピークに作付けは減少しています。

「いぐさ・畳表についての構造調整計画」に基づき、優良品種「ひのみどり」の普及、高級畳表「ひのさらさ」のブランド化を進めます。

土づくりや輪作による品質向上と省力機械化体系の確立によるコスト低下を進めます。

県産畳表の消費宣伝及び多様な販売ルートの開発・新製品開発などによる需要の拡大を図ります。

災害に強い園芸産地育成のため、耐候性ハウスなどの導入を進めます。

優良品種・系統への更新や施設の拡大などによる高品質果実生産を進めます。

非破壊品質測定選果システムなどの導入による集出荷体制の高度化と利用体制の整備を進めます。

積極的な宣伝活動を展開し、産地ブランド化と需要の拡大に努めます。

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適地適作を基本に、独自の品目の導入による個性的な特産花き産地の育成を図ります。

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高位安定生産技術の確立・普及に努めます。

規模拡大や堆肥舎整備が進む中、安定した畜産経営の推進に努めます。

飼料イネや堆肥の流通を介して耕畜連携を推進します。

　現在、水稲・いぐさ・施設園芸等の複合経営が展開されていますが、いぐさからの転換作物の導入を図るため、用排水路の分離や農道の整備等と併せて、ほ場の汎用化と再整備を総合的に推進します。
　特に、排水不良地域については、排水路の整備や排水ポンプ等の設置により排水対策を強化します。

　河川や海岸沿いの低平地水田において、湛水による農業被害を防止するため、土木部の河川改修事業等とも連携し、排水機場、排水路の整備を推進します。

　海岸堤防の整備については、平成11年の台風18号に代表されるように、台風時には背後農地に多大な被害がもたらされていることから、計画的かつ総合的に実施します。

　平成16年の台風16・18号及び平成17年の台風14号の襲来により、八代地域の森林は多大な被害を受け ました。また、社会的要請として地球温暖化問題等、地球規模の環境問題への対応として、森林の持続的経営及び多様な森林整備が望まれています。このような課題に対処するために 台風被害地の復旧造林や間伐を中心とした森林整備、「水とみどりの森づくり税」を活用した森づくりを推進しています。

　林業の持続的経営、森林管理及び素材生産等のために林道・作業道の開設、団地施業の推進を図っています。 その担い手を確保・育成するために、森林組合の経営基盤の強化・人材の養成を図ります。

　金属やコンクリート等と異なり、健康的でやさしく暖かい素材である木材は、居住性や快適性に優れた空間の創造が可能なことから、市町等公共建築施設の木造化及び内装に木材を使用する働きかけを行っています。地域で生産できる木材を使用することは、地域経済の活性化にもつながります。
　「住宅の品質確保に関する法律」の制定により、寸法安定性の優れた工業的素材と同等の品質が木材に求められています。一方では、工業製品によるシックハウスが問題になり、健康的な素材として木材が見直されつつあります。このようなことから木材の乾燥・強度等の品質管理を推進するとともに、 製材工場と乾燥施設との連携を図ります。

　森林には土砂流失等による災害の防止、水源かん養、保健休養等の機能があります。八代地域では平成16年の台風16号、18号及び平成17年の台風14号により、森林に多くの被害が発生しました。 八代市泉町を中心に保安林内の被害跡地を元の機能の高い森林に復旧するため治山事業、保安林事業を実施しています。また、事業者による森林の乱開発を防止するために、林地開発に関する許可を行っています。

　漁場の生産力増大のため、増殖場造成や魚礁設置を進めます。漁場被害を生ずる有害プランクトンの発生が毎年見られるようになり、被害軽減のため、赤潮情報の収集・伝達の迅速化を図ります。 　
　水産資源の維持・増大を図るため、魚貝類の種苗生産・放流を行うとともに、資源管理の実践を進めます。

　第9次漁港整備長期計画に基づき、漁業生産の基地となる漁港整備を進めます。また、漁家所得 の向上のため、漁業近代化施設設備や内水面漁業の振興を図ります。水産物の付加価値向上を図るため、水産加工業の振興と県産水産物のブランド化及び消費拡大を進めます。

　漁村地域のリーダーとなる漁業士の活動支援及び後継者育成、並びに水産少年教室の開催等による担い手の育成確保を進めます。

　漁業後継者の定着化を図るため、漁村集落環境整備を図ります。 また、海洋レクレーションニーズの増加に伴い、漁業者と海洋レジャー利用者との秩序ある水面利用を進めます。