特定サービス産業実態調査について

　サービス産業のうち、特定のサービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とします。

　統計法に基づく基幹統計調査として、特定サービス産業実態調査規則により実施します。

　１１月１日

　以下の業務を主な業務として営む事業所のうち、経済産業大臣が指定した事業所または企業を対象とします。（○→都道府県を経由した調査　◇→経済産業省が直接調査）
　○ソフトウェア業○情報処理・提供サービス業○インターネット附随サービス業○冠婚葬祭業○映画館○興行場、興行団○スポーツ施設提供業○公園、遊園地・テーマパーク○機械修理業（電気機械器具を除く）○電気機械器具修理業○各種物品賃貸業○産業用機械器具賃貸業○自動車賃貸業○事務用機械器具賃貸業○自動車賃貸業○スポーツ・娯楽用品賃貸業○その他の物品賃貸業○計量証明業○学習塾○教養・技能教授業○広告業○デザイン業○機械設計業
　◇映像情報制作・配給業◇音声情報制作業◇新聞業◇出版業◇クレジットカード業、割賦金融業◇映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業

　県が任命する調査員が対象事業所を直接訪問、または県から郵送するなどして調査票の配付・回収を行います。

　調査により得られた調査票情報は、法律により守られ、税務情報などの統計調査以外の目的のために利用・提供されることは決してありません。
　また、調査に従事した者が、職務上知り得た情報を漏らすことは法律で固く禁じられています。

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