【緊急！】消費者トラブル注意報　第４号（未公開株）

【事例】（８０歳代 男性）
　先日Ａ社からパンフレットが届き「当社は『地球温暖化』や『環境保護』といった環境問題に貢献する事業に取り組んでおり、将来的に大きく伸びる企業と有望視されています。このたび、海外市場への進出も視野に入れて事業拡大を進めるため近く上場する予定です。つきましては、当社の未公開株（１株５０万円・１口５株）を購入いただきますようご案内します。今後、株式公開を第一の目標とし取り組んでまいります。」との内容であった。
　以前未公開株で損をしたことがあるので無視していたが、その後Ｂ社から「Ａ社からパンフレットが届いた人だけがＡ社の未公開株を購入できるので、当社の代わりに購入してもらえないだろうか。未公開株１０株を１３００万円で買い取るので是非購入してほしい」と言われたため、以前の損を今回取り戻そうと思い、未公開株１０株を５００万円で購入した。その後Ｂ社に未公開株を買ってもらおうと連絡をするが連絡がつかないものの、上場すれば大丈夫だろうと思っていた。
　１か月後、金融庁の職員を名乗った電話があり、Ａ社が上場し株式が公開されることについてお墨付きを与える内容だった。金融庁がこのような電話をかけてくることを不審に思い金融庁に確認したところ、「個人にそのような電話をすることはない。詐欺と思われるので警察に届けたほうがいい」と言われ騙されたことに気がついた。

消費生活センターからのアドバイス

◎未公開株や社債購入に伴う相談は上記事例のようなケースが多くみられます。
　証券会社を名のって購入を勧めるケースもあります。
　未公開株の上場の確実性を信用させるために公的機関や日本証券業協会などを名のるケースもあります。

◎未公開株の販売等を行うことが出来るのは、その未公開株の発行会社か証券業の登録を受けた証券会社に限られます。その他の者からの勧誘については十分ご注意下さい。

◎未公開株は実際に株式公開されなければ、売買をすることは極めて困難であり、これを換金する方法はほとんどありません。

◎仮に上場が決定されていたとしても、株価等はさまざまな要因により変動するので、将来の動きを正確に予測することは不可能です。このため、「上場間近で、値上がり確実」などといった説明を鵜呑みにして未公開株を購入することは非常に危険です。

◎次のことに気をつけて被害にあわないようにしましょう。
・複数の業者が共謀（複数の業者名を使用）して未公開株や社債を購入させる手口についての相談が多くなっています。タイミング良く未公開株の買取業者から連絡があった場合は十分注意しましょう。
・金融庁や消費生活センターなどの公的機関が消費者に電話等で未公開株の購入を勧めたり、特定の株について信用できるなどと回答することは絶対にありません。そのような電話があった場合は疑ってかかることが大切です。
・過去に未公開株や社債を購入したことがある消費者を狙って執拗に勧誘してくるケースもあります。「前に損した分を取り返せます」などの甘い言葉にのらないようにしましょう。