熊本港臨海用地分譲・リースのご案内

更新日：2008年12月1日

熊本港臨海用地

熊本港臨海用地は、港の浚渫工事に伴って生じる土砂の処分地（埋立地）を整備して、港湾関連企業等の事業用地や緑地として活用するもので、地盤改良が完了している約１０haについて、第一次分譲として平成１５年７月から分譲を開始しています。
また、平成１８年１１月からリース制度の導入も行っています。

熊本港全景

分譲概要　　優遇制度　分譲要綱・分譲申込・ボーリング調査結果（ダウンロード）

熊本港のご紹介

熊本港は、白川と緑川に挟まれた熊飽海岸の地先に位置する人工島形式の港湾で、熊本都市圏と直結した人流・物流の拠点として機能している港です。

益城熊本空港インターチェンジから１８ｋｍ
御船インターチェンジから１９ｋｍ
国道３号近見交差点から８ｋｍ
熊本駅から　１２ｋｍ
熊本駅（貨物　蓮台寺）から１１ｋｍ

熊本交通センターから１４ｋｍ
熊本港は、現在、熊本港～島原港間に高速フェリーが就航しており、年間約８２万人、車両約２７万台が利用する熊本市の海の玄関口となっています。 また、水深７．５ｍの岸壁を持つコンテナヤードには、コンテナの積み卸しに使われるジブクレーン、コンテナの移送を行うストラドルキャリア、夜間照明灯、冷蔵コンテナ用コンセント、輸入品のくん蒸消毒を行うくん蒸倉庫等を設置しており、平成２４年中にガントリークレーンが整備される予定です。

平成１１年には、韓国釜山との間にコンテナ国際定期航路が開設され、韓国釜山からのコンテナ船が毎週入港し、世界有数のハブ港である釜山港を経由して、全世界との貿易が行える国際物流港として発展しているところです。

荷役写真

分譲概要

分譲用地概要

【所在地】	熊本県熊本市新港１丁目４番
【分譲面積】	９８，００１．２２平方メートル
【地目】	雑種地
【用途】	準工業地域
【標準地価格】	３２，０００円／平方メートル
【建ぺい率】	６０％
【容積率】	２００％
【上水道】	熊本市上水道
【排水処理】	雨水…排水路に接続汚水…下水管に接続
【電力】	九州電力（株）熊本東営業所
【電話等通信回線】	第一種電気通信事業者
【ガス】	プロパンガス

区画

画地番号	面積	単価	価額
Ｂ１	3,067.13	-	リース済み
Ｂ２	3,000.01	33,600	101,000,000
Ｂ３	3,000.01	33,600	101,000,000
Ｂ４	3,067.18	34,000	104,000,000
Ｂ５	3,067.12	-	リース済み
Ｂ６	4,500.00	32,000	144,000,000
Ｂ７	4,569.67	33,000	151,000,000
Ｂ８	3,500.01	-	リース済み
Ｂ９	5,200.02	-	リース済み
Ｂ10	5,200.06	-	リース済み
Ｂ11	5,200.02	-	リース済み
Ｂ12	8,766.33	-	リース済み
Ｂ13(1)	2,693.59	-	分譲済み
Ｂ13(2)	717.13	32,600	23,400,000
Ｂ14	3,414.16	32,600	111,000,000
Ｂ15	3,000.01	32,600	97,800,000
Ｂ16	5,000.02	32,000	160,000,000
Ｂ17	5,000.02	32,000	160,000,000
Ｂ18	5,205.28	32,600	170,000,000
Ｂ19	10,416.76	-	リース済み
Ｂ20	10,416.69	-	リース済み

申込資格要件
(1)熊本港の物流・人流機能の強化等に寄与する港湾関連企業等であって、その業務を自ら行おうとする者その他県が適当であると認めた者であること。

(2)分譲・貸付用地の購入、借受け、建築物等の建設及び事業実施に必要な資力並びに信用を有する者であること。

(3)土地引き渡しの日から３年以内に建築物等の建設に着手し、かつ、５年以内に業務を開始できる者であること。

(4)熊本港臨海用地内で業務を行う場合、公害を発生させず、かつ、環境を維持し、県と環境形成協定を締結できる者であること。

分譲・リースが可能な土地の利用区分について

熊本港港湾計画では、土地の利用区分を定めており、直ちに分譲・リースが可能な土地の利用区分は、現在「交流厚生用地」のみとなっています。

＊交流厚生用地とは、港湾を通じた人的・経済的な国内外の様々な交流活動を推進する施設、又は、港湾におけるレクリエーション活動の用に供する施設、及びこれらに付随する施設のための用地です。

＊交流厚生用地の用途・具体の利用形態については、下表を御参照ください。

用途	具体の利用形態
港湾交流施設用地	会議場施設、展示施設、研施設、その他の共同利用施設
港湾文化施設用地	図書館、博物館、水族館、公会堂、展望施設等の文化施設
情報通信施設用地	国際交易を支えるための情報処理施設、電気通信施設（テレポートを含む）、その他情報通信施設
国際業務施設用地	貿易関連事業所
マリーナ用地	レクリエーション船舶のための陸上保管施設、船舶役務用施設、船舶上下架施設、用具倉庫等、クラブハウス。これに付随する福利厚生施設、文化施設（展示施設等）
スポーツ・レクリエーション施設用地	マリーナと一体的なスポーツ・レクリエーション施設用地、民間が整備するスポーツ・レクリエーション施設用地
マリーナ関連施設用地	レクリエーション施設利用者のための旅館、ホテル、商店、飲食店、ペンション、保養所、艇庫付き住宅
以上に付随する施設	上記に付随する緑地、道路、駐車場、便益施設（銀行業・保険業の店舗、旅館、ホテル、商店、飲食店、ガソリンスタンド等）、港湾関連官公署事務所（海上保安官署、警察署、消防署等）

分区条例による構築物の建築の制限について

熊本港の臨海用地には、上記の港湾計画による土地の利用区分のほか、分区条例による構築物の建築制限があり、直ちに分譲・リースが可能な土地は、現在「商港区」のみとなっています。

＊商港区とは旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域です。

＊商港区等で建築可能な主な施設例については、下表を御参照ください。

主な施設例	商港区	工業港区
海上運送業、港湾運送業等の事務所	○	○
倉庫、野積場、貯木場等保管施設	○	○
廃棄物処理施設	○	○
店舗等	○	○
原料・製品の一部を海上運送に依存する製造業	×	○
トラックターミナル	○	×
銀行、保険会社	○	×
診療所、保育所	○	○
ホテル、旅館	○	×
ガソリンスタンド	○	×
パチンコ屋、麻雀荘	×	×
住宅、共同住宅	×	×

○建築できる施設　×建築できない施設
用途制限についての詳細はお問い合わせ下さい。

優遇制度

熊本港臨海用地優遇制度

１．割賦納入制度

（１）利率	「長プラ」マイナス１％（下限１％）
（２）期間	１０年以内
（３）納入法	1.元金均等年払い 2.元金据置一括払いのどちらかを企業が選択。
（４）即納金	即納金として売買代金の２０％以上の納入が必要
（５）所有権	移転登記は代金完納後
（６）対象要件	1.一括納入は困難だが経営内容が良好な企業（分譲促進） 2.原則として、購入額が１億円以上の企業（初期投資の軽減）

1.元金均等年払い
　２割以上の即納金を払い、元金の残り（８割以下）を１０年以内の均等払い。金利は元金残額に応じて年払いとなります。
2.元金据置一括払い
　２割以上の即納金を払い、元金の残り（８割以下）を最長１０年後に一括で支払い。その間は、元金残額に応じた利息のみの年払いとなります。

２．リース制度

（１）形態

普通借地

（２）貸付料

※

前年度固定資産税評価額の５．７％（参考：平均４１０円／平方メートル・年）
大口港湾利用企業の場合は５．４％（参考：平均３８８円／平方メートル・年）

（３）期間

　３０年以内

（４）保証金

貸付料の６月分＋建物解体費用相当額(延床面積×7,000円/平方メートル)

※

大口港湾利用企業

　熊本港における前年のコンテナ輸送利用実績が１００ＴＥＵ以上、又は港湾使用料納入額が１００万円以上の企業であって、今後も同様の港湾利用が見込める企業。