熊本県の取組状況

　熊本県では、耕作放棄地対策を推進するために、県、各地域、各市町村に行政及び関係機関等で構成する推進協議会等を組織し、それぞれの段階において対策を講じています。
（県段階）
　・熊本県耕作放棄地対策協議会（平成２１年２月２０日設立）
　・関係団体と連携して、耕作放棄地対策に係る県の基本方針に沿って、県全体の取り組みを推進しています。
（地域段階）
　・地域耕作放棄地対策協議会（平成２０年１０～１１月設置）
　・各地域振興局単位に設置し、耕作放棄地解消に向けた気運醸成、関係団体との協力体制の構築、各市町村における取組の支援を行っています。
（市町村段階）
　・市町村耕作放棄地対策協議会（平成２１年度末でほとんどの市町村において設置）
　・耕作放棄地の実態把握やその解消計画の策定、解消活動の推進などを行っています。

（１）耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（H21～25年度：国庫補助）
　・耕作放棄地を再生した面積に応じ助成金を交付します。
　・実施主体：市町村耕作放棄地対策協議会（県耕作放棄地対策協議会経由で交付）
　・平成２１～２２年度の２カ年で約８５ｈａの耕作放棄地を再生（解消）しています。

（２）耕作放棄地解消緊急対策事業（H20年度～）
　・耕作放棄地を再生した面積に応じ助成金を交付します。
　・実施主体：市町村又は農業委員会
　・国事業の補助対象としない耕作放棄地を補助対象とし、平成２０～２２年度までの３カ年で約１８５ｈａの耕作放棄地を再生（解消）しています。

（３）子どもたちによる耕作放棄地再生モデル事業（H21年度～）
　・耕作放棄地を活用した小・中学生の農業体験等を支援し、農業理解と食育に資するとともに、地域における耕作放棄地の解消の気運醸成につなげることを目的としています。
　・実施主体：市町村、農業委員会、小中学校、ＪＡ
　・平成２１～２２年度までの２カ年で約３ｈａを再生（解消）、県内各地の３６地区で取り組みました。

（４）遊休農地活用イエロープロジェクト事業（H22年度～）
　　・ナタネ等景観作物の作付を支援することにより、遊休農地（耕作放棄地、不作付地）の解消を図るとともに、新幹線沿線を中心に美しい農村景観の形成を促すことを目的としています。
　　・実施主体：市町村、農業委員会、ＪＡ、ＮＰＯ法人、住民組織、その他任意組織（３戸以上）
　　・平成２２年度において、約１５０ｈａで菜の花やレンゲの花による景観づくりを実施しています。