(県)平成22年度耕作放棄地解消緊急対策事業
更新日:2011年6月17日
事業の概要
経費のかかる耕作放棄地の再生作業を支援し、耕作放棄地の解消を図ります。
事業内容
1 内 容
農業振興地域内の耕作放棄地で、国の解消事業が対象としない区域において、積極的に解消を図るべき農地を対象とする。
(1)助成対象者
農業者、地域営農組織等農地へ復元する者
(2)事業主体
市町村又は農業委員会
2 交付要件等
(1)採択要件
1 事業主体が耕作放棄地対策に取り組むこと
(市町村・農業委員会)
2 原則3年間は耕作すること
(農業者等の受け手)
(2)交付額
30千円/10アール
但し自己所有地は単価20千円/10アール
※初年度(1回)のみの交付
(3)交付対象農地
農用地区域内の国事業の対象とならない自己所有地。
農用地区域外で交付対象となる耕作放棄地は、以下の(1)~(10)いずれかの条件に該当するもの。
ただし、農業者戸別所得補償制度の戦略作物等を栽培する場合は対象外。
■1■営農上配慮すべきケース
(1)農用地区域に隣接
(2)面的まとまり1ha以上
(3)市民農園や都市農村交流
(4)放牧等
■2■担い手育成に配慮すべきケース
(5)企業参入を含む新規就農者
(6)認定農業者や農業生産法人など担い手が利用
■3■景観上配慮すべきケース
(7)国、県道沿い(道路端から100m以内)
(8)景観形成地域
(9)新幹線沿線(鉄道敷きから500m以内)
主要鉄道沿い(同100m以内)
(10)文化財の周辺
農業振興地域内の耕作放棄地で、国の解消事業が対象としない区域において、積極的に解消を図るべき農地を対象とする。
(1)助成対象者
農業者、地域営農組織等農地へ復元する者
(2)事業主体
市町村又は農業委員会
2 交付要件等
(1)採択要件
1 事業主体が耕作放棄地対策に取り組むこと
(市町村・農業委員会)
2 原則3年間は耕作すること
(農業者等の受け手)
(2)交付額
30千円/10アール
但し自己所有地は単価20千円/10アール
※初年度(1回)のみの交付
(3)交付対象農地
農用地区域内の国事業の対象とならない自己所有地。
農用地区域外で交付対象となる耕作放棄地は、以下の(1)~(10)いずれかの条件に該当するもの。
ただし、農業者戸別所得補償制度の戦略作物等を栽培する場合は対象外。
■1■営農上配慮すべきケース
(1)農用地区域に隣接
(2)面的まとまり1ha以上
(3)市民農園や都市農村交流
(4)放牧等
■2■担い手育成に配慮すべきケース
(5)企業参入を含む新規就農者
(6)認定農業者や農業生産法人など担い手が利用
■3■景観上配慮すべきケース
(7)国、県道沿い(道路端から100m以内)
(8)景観形成地域
(9)新幹線沿線(鉄道敷きから500m以内)
主要鉄道沿い(同100m以内)
(10)文化財の周辺
事業の申込先
農地の属する市町村(農政担当課)又は農業委員会






