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平成24年度現任介護職員等研修支援事業受託者の募集について

更新日:2012年2月3日

平成24年度現任介護職員等研修支援事業について

 熊本県では、介護施設・事業所等に従事する介護職員等の資質向上を図るとともに、地域におけるさらなる雇用創出を図る観点から、平成24年度においても介護職員等を研修等に派遣する場合に必要な代替職員を雇用する「現任介護職員等研修支援事業」を実施する予定です。

 なお、事業の実施については、2月県議会の議決を前提としていますので、議決後の実施となることをあらかじめご承知おきください。

 本事業は、熊本県緊急雇用創出基金事業を活用し、県内に介護施設・事業所等を有する法人への委託事業として実施することとしております。

 ご興味がある方は下記担当までご連絡ください。


(事業概要)

実施方法:都道府県が設置した緊急雇用対策事業基金を活用し実施する。

募集期間:平成24年2月3日(金曜日)~平成24年2月24日(金曜日)
      

事業規模:195,051千円

雇用規模:12ヶ月雇用(H24.4~H25.3)した場合で71人程度(延べ858月程度)

委託方法:募集期間を定め、応募のあったもの中から審査・採択し、事業費の範囲内で委託

委託先:介護保険施設、居宅介護サービス事業所、地域密着型介護サービス事業所等

委託内容:主な内容は次のとおり
 ・計画的な現任介護職員等の研修等の受講の推進
 ・代替職員(離職者等)の雇用
 ・代替職員のスキルアップのためのOJT等の実施

留意事項:
 ・本事業は委託事業ですので、基本的に事業完了後の精算払いとなります(必要と認められれば概算払いも可能です)。
 ・本事業の採択となった場合は、契約時に契約保証金(委託費の1割以上)の納付が必要です(事業完了後返還)。
 ・代替職員の募集は、基本的に契約締結日以降に行って頂く必要があります。

 詳しくは事業リーフレットを御覧ください ―> リーフレット [PDFファイル/299KB]

 Q&Aもご覧ください(随時更新していきます) ->  Q&A一覧 [PDFファイル/56KB]
     Q&A最終更新 H22.3.2

 また、実際の応募にあたっては、次の要項等を御覧のうえ応募頂きますようお願いします。

熊本県現任介護職員等研修支援事業実施要項 [PDFファイル/129KB]

平成24年度現任介護職員等研修支援事業実施要領 [PDFファイル/170KB]

参考:熊本県緊急雇用創出基金事業実施要項 [PDFファイル/230KB]

参考:緊急雇用創出事業実施要領(※国が定める要領) [PDFファイル/356KB]

参考:本事業と併給が禁止されている事業 [PDFファイル/49KB]

(応募に必要な提出書類)

 ※次のア~オの書類を次の企画提案書作成要領を参考に作成して下さい。

  現任介護職員等研修支援事業に係る企画提案書作成要領 [WORDファイル/78KB] 

 ※募集の研修計画期間は「平成24年4月1日~平成25年3月31日」としてください。
 ※代替職員の雇用期間は、平成24年4月1日以降の実際に雇用が予定される期間(平成25年3月31日までが限度)を設定してください。但し、平成23年度現任介護職員等研修支援事業で雇用した代替職員を継続して雇用する場合、通算で1年以内の雇用期間が限度となります。

 なお、受託者の採択にあたっては次の審査基準により審査を行います。

 現任介護職員等研修支援事業提案書審査基準 [PDFファイル/7KB]

ア 事業提案書(別紙様式1) [WORDファイル/29KB] 1部

イ 事業計画書(別紙様式2) [EXCELファイル/44KB] 1部  ※記入例 [EXCELファイル/45KB]

ウ 研修計画書(別紙様式3) [EXCELファイル/40KB] 1部  ※記入例 [EXCELファイル/45KB]

エ、オ 概算見積書(別紙様式4)、概算見積内訳書(別紙様式5) [EXCELファイル/71KB]  1部 ※記入例 [EXCELファイル/71KB]

カ 就業規則(写)、給与規則(写)、その他事業実施のための内容確認に必要なもの

キ 電子媒体(CD-ROM又はメールで提出)
 ※提出書類のア~オのデータを保存して下さい。
 ※データはEXCEL2003、WORD2003用に読み込めるよう保存(バージョンダウン)して下さい。


(見積もり提出時に必要な書類)

見積書(参考様式、※任意様式でも可) [EXCELファイル/37KB]

あて名及び代金の受領方法の申出書 [EXCELファイル/110KB] 
※熊本県に既に債権者登録の手続きをされている場合は提出不要です。
※登録作業に時間を要しますので、FAX(096-384-5052)にて前もって送付してください。
※原本は見積書と一緒に提出してください。

(代替職員を新規雇用した場合に必要な書類)

 ・雇用状況報告書(別紙様式6) [WORDファイル/51KB]

 ・雇用した代替職員が失業者であることが確認できる書類(履歴書等)

・公募したことを確認できる書類(求人票等)


(事業完了時に必要な書類) 

業務処理報告書(別記様式第2号その2) [WORDファイル/31KB]

業務実績報告書(別紙様式A)、業務実績報告内訳書(別紙様式C) [EXCELファイル/62KB]

研修実績報告書(別紙様式B) [EXCELファイル/40KB]

請求書(参考様式、※任意様式でも可) [EXCELファイル/37KB]

・雇用者の賃金台帳の写し又は人件費の総支出額が確認できる書類
※労働基準法108条、労働基準法施行規則54・55条で定められた、各従業員の賃金に関する情報を記載する書類等

契約保証金還付請求書 [WORDファイル/24KB]


 担当:介護サービス班 瀧本、松岡

 電話:096-333-2219 FAX:096-384-5052

 mail:takimoto-k@pref.kumamoto.lg.jp


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