平成６年から平成１０年
更新日：2011年9月1日
水俣病問題に関する経過９
年 月 日 | 経 過 | ||
| 平成６年 | １９９４年 | １月１３日 | 県議会環境対策特別委員会、国に対して、チッソの中長期的な観点からの支援策の成案化 について、早急に対処されるよう要望 |
| 平成６年 | １９９４年 | ３月２８日 | 県議会、国に対し、「中長期的な観点からのチッソ支援策の早期策定を求める意見書」を提出 |
| 平成６年 | １９９４年 | ５月 １日 | 水俣病犠牲者慰霊式で水俣市長が謝罪 |
| 平成６年 | １９９４年 | ６月３０日 | 県議会、「チッソ県債の発行に当たっての決議」 |
| 平成６年 | １９９４年 | ７月１１日 | 水俣病関西訴訟判決（大阪地方裁判所）、国、県の責任を否定 |
| 平成６年 | １９９４年 | ７月２２日 | 水俣病関西訴訟判決にチッソ控訴 |
| 平成６年 | １９９４年 | ７月２５日 | 水俣病関西訴訟判決に原告控訴 |
| 平成６年 | １９９４年 | ９月 ９日 | 水俣病に関する関係閣僚会議開催（１）既発行県債のうち、現行金利を超えるものについて、金利負担の軽減及び資金繰りの円滑化に資するための金融支援策を講ずる。（２）水俣・芦北地域の振興に係る基金を熊本県が設立する場合には、国は、所要の財政措置及び地方財政措置を講ずる。 当該基金を通じて熊本県がチッソに貸付を行うために発行する県債については、平成10年までの5年間に限り、100億円を限度とすることを申合せ |
| 平成６年 | １９９４年 | ９月１３日 | 閣議了解「水俣病対策について」（平成6年9月9日水俣病に関する関係閣僚会議の申合せ事項 について） |
| 平成６年 | １９９４年 | ９月２０日 | 閣議決定「水俣病対策について」（１）平成6年9月13日付け閣議了解に基づく金融支援についても 国の施策、（２）上記閣議了解に基づく金融支援に関してチッソに不測の事態が生じた場合、 国において万全の措置を講ずる |
| 平成６年 | １９９４年 | １２月２７日 | 財団法人水俣・芦北地域振興基金設立 |
| 平成７年 | １９９５年 | ２月２３日 | 与党三党、「与党水俣病問題対策会議」設置 |
| 平成７年 | １９９５年 | ５月１０日 | 「水俣病問題解決についての三党合意（中間報告）」を報告 |
| 平成７年 | １９９５年 | ６月２１日 | 与党、解決案「水俣病問題の解決について」を決定 |
| 平成７年 | １９９５年 | ８月２１日 | 環境庁、水俣病問題解決のための調整案発表 |
| 平成７年 | １９９５年 | ９月２８日 | 与党、解決案決定。環境庁は県、各患者団体等に解決案を提示 |
| 平成７年 | １９９５年 | ９月３０日 | 環境庁長官、水俣市で各患者団体に解決案を説明 |
| 平成７年 | １９９５年 | １０月 ２日 | 平和会、解決案受入れ。「水俣病未認定患者救済に係る政府解決案の受入れについて」を提出 |
| 平成７年 | １９９５年 | １０月 ３日 | 茂道同志会、解決案受入れ。「水俣病未認定患者救済に係る政府解決案の受入れについて」を提出 |
| 平成７年 | １９９５年 | １０月 ５日 | 漁民未認定患者の会、解決案受入れ。「水俣病未認定患者救済に係る政府解決案の受入れについて」を提出 |
| 平成７年 | １９９５年 | １０月１２日 | 水俣病患者連合、解決案受入れ。「受諾通知」を提出 |
| 平成７年 | １９９５年 | １０月３０日 | 水俣病被害者・弁護団全国連絡会議（全国連）、解決案受入れ 『「水俣病問題の解決について」に対する回答書』を提出 |
| 平成７年 | １９９５年 | １１月 ７日 | チッソ支援策及び地域の再生・振興策に関する環境庁素案が県に提出 |
| 平成７年 | １９９５年 | １２月１２日 | 環境対策特別委員会にて環境庁案を了承 県議会、地域の再生・振興とチッソ支援の継続を国へ要望 |
| 平成７年 | １９９５年 | １２月１５日 | 水俣病に関する関係閣僚会議申合せ 「水俣病対策について」閣議了解 「水俣病対策について」閣議決定 首相「遺憾の意」を表明 |
| 平成７年 | １９９５年 | １２月２０日 | 県議会にて全面的最終的解決に伴う関連補正予算及び条例の議決 |
| 平成８年 | １９９６年 | １月 ５日 | 財団法人水俣病問題解決支援財団の設立 |
| 平成８年 | １９９６年 | １月１６日 | 県から財団法人水俣病問題解決支援財団へ303億円を出資 |
| 平成８年 | １９９６年 | １月２２日 | 水俣病総合対策医療事業の申請受付再開 |
| 平成８年 | １９９６年 | ２月 ４日 | 「水俣病問題の早期・全面解決と地域の再生・振興を推進する市民の会」と水俣市の共催による、解決策の概要と総合対策医療事業の説明会開催 |
| 平成８年 | １９９６年 | ２月２１日 | 平和会がチッソと協定書締結 |
| 平成８年 | １９９６年 | ２月２３日 | 漁民の会及び茂道同志会がチッソと協定書締結 |
| 平成８年 | １９９６年 | ２月２８日 | 取消訴訟において、熊本県関係3名の原告が訴訟取下げ（鹿児島県関係1名は継続、H9.3.11棄却処分取消判決） |
| 平成８年 | １９９６年 | ３月 ８日 | 第1回水俣病総合対策医療事業判定検討会開催（以降12回開催） |
| 平成８年 | １９９６年 | ４月３０日 | 患者連合がチッソと協定書締結 |
| 平成８年 | １９９６年 | ５月 １日 | 水俣病犠牲者慰霊式（環境庁長官、知事、チッソ、各患者団体等出席） |
| 平成８年 | １９９６年 | ５月１９日 | 全国連がチッソと協定書締結 |
| 平成８年 | １９９６年 | ５月２２日－２３日 | 全国連とチッソの間に7裁判所で和解成立、国・県に対する訴え取下げ |
| 平成８年 | １９９６年 | ７月 １日 | 水俣病総合対策医療事業の申請受付締切 |
| 平成８年 | １９９６年 | ９月２７日 | 待ち料訴訟差戻審判決（福岡高等裁判所）、原告勝訴、県の責任を否定 |
| 平成８年 | １９９６年 | １０月 ９日 | 県から財団法人水俣病問題解決支援財団へ75億4千万円を追加出資 |
| 平成８年 | １９９６年 | １０月１０日 | 待ち料訴訟差戻審判決に原告上告 |
| 平成８年 | １９９６年 | １２月２０日 | 知事、県議会議長、抜本的なチッソ支援策を国に要望 |
| 平成９年 | １９９７年 | ３月 ５日 | 第12回水俣病総合対策医療事業判定検討会開催（申請者全員の審査を終了） |
| 平成９年 | １９９７年 | ３月１７日 | 解決策に基づく水俣病総合対策医療事業の最終結果を発表 |
| 平成９年 | １９９７年 | ６月２７日 | 水俣病に関する関係閣僚会議開催（１）既往患者県債について平成6年9月と同様な金融支援措置を講ずること。（２）水俣・芦北地域の振興を図るため、基金を通して環境配慮型の先端技術の研究開発の支援を行うことを申合せ |
| 平成９年 | １９９７年 | ７月 ４日 | 閣議了解「水俣病対策について」（平成9年6月27日水俣病に関する関係閣僚会議の申合せ事項について） 閣議決定「水俣病対策について」（１）同日付け閣議了解に基づく金融支援についても国の施策、（２）上記閣議了解に基づく金融支援に関してチッソに不測の事態が生じた場合、国において万全の措置を講ずる |
| 平成９年 | １９９７年 | １０月１４日 | 仕切網撤去完了 |
| 平成１０年 | １９９８年 | ３月 ９日 | 財団法人水俣・芦北地域環境技術研究開発支援基金の設立 |
| 平成１０年 | １９９８年 | ４月 １日 | 認定検診の水俣市立総合医療センターへ委託開始 |
[ 平成元年から平成5年 ] [ 平成11年から平成15年 ]
水俣病問題に関する経過１（昭和31年から昭和35年）
水俣病問題に関する経過２（昭和36年から昭和40年）
水俣病問題に関する経過３（昭和41年から昭和45年）
水俣病問題に関する経過４（昭和46年から昭和50年）
水俣病問題に関する経過５（昭和51年から昭和55年）
水俣病問題に関する経過６（昭和56年から昭和60年）
水俣病問題に関する経過７（昭和61年から昭和63年）
水俣病問題に関する経過８（平成元年から平成5年）
水俣病問題に関する経過９（平成6年から平成10年）
水俣病問題に関する経過１０（平成11年から平成15年）
水俣病問題に関する経過１１（平成16年から平成20年）
水俣病問題に関する経過１２（平成21年から）