平成２１年から
更新日：2011年9月1日
水俣病問題に関する経過１２
年 月 日 | 経 過 | ||
| 平成２１年 | ２００９年 | １月１５日 | 熊本・鹿児島の両県知事が、環境大臣に対し、「水俣病問題早期解決のための要望書」を提出 |
| 平成２１年 | ２００９年 | ２月１３日 | 第15回与党水俣病問題に関するプロジェクトチームによる会議が開催され、「現下の水俣病問題の最終的包括的解決の方向性について」を了承 |
| 平成２１年 | ２００９年 | ２月１５日 | 熊本県公害健康被害認定審査会を開催 |
| 平成２１年 | ２００９年 | ３月 ５日 | 自民党水俣問題小委員会及び公明党水俣問題小委員会が開催され、水俣病被害者救済等特別措置法案（仮称）を提示 |
| 平成２１年 | ２００９年 | ３月 ６日 | 第16回与党水俣病問題に関するプロジェクトチームによる会議が開催され、水俣病被害者救済等特別措置法案（仮称）を了承 |
| 平成２１年 | ２００９年 | ３月１３日 | 与党が「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案」を国会に提出 |
| 平成２１年 | ２００９年 | ４月１７日 | 民主党が「水俣病被害の救済に関する特別措置法案」を国会に提出 |
| 平成２１年 | ２００９年 | ６月２８日 | 熊本県公害健康被害認定審査会を開催 |
| 平成２１年 | ２００９年 | ７月 ２日 | 与党と民主党が特別措置法案に合意 |
| 平成２１年 | ２００９年 | ７月 ８日 | 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「特措法」という）」が国会にて可決（法律成立） |
| 平成２１年 | ２００９年 | ７月１５日 | 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」施行 |
| 平成２１年 | ２００９年 | ７月２６日 | 熊本県公害健康被害認定審査会を開催 |
| 平成２１年 | ２００９年 | １０月 ４日 | 熊本県公害健康被害認定審査会を開催 |
| 平成２１年 | ２００９年 | １１月２９日 | 熊本県公害健康被害認定審査会を開催 |
| 平成２１年 | ２００９年 | １２月２５日 | 環境省から『水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の「救済措置の方針」等についての考え方』が提示 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | １月２２日 | ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟について、熊本地裁から和解勧告 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | １月２２日 | ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟について、第1回和解協議 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ２月１２日 | ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟について、第2回和解協議 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ２月１４日 | 熊本県公害健康被害認定審査会を開催 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ２月２６日 | ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟について、第3回和解協議 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ３月１５日 | ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟について、第4回和解協議 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ３月１５日 | ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟について、熊本地方裁判所が所見を提示 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ３月２９日 | ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟について、第5回和解協議 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ４月１６日 | 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置方針」を閣議決定 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ５月 １日 | 水俣病犠牲者慰霊式が水俣市で開催され、内閣総理大臣が初めて出席 また、特措法に基づく救済措置の申請受付を開始 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ５月１６日 | 熊本県公害健康被害認定審査会を開催 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ５月３０日 | ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟熊本地方裁判所和解所見に基づく第1回第三者委員会を開催 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ６月 ３日 | 特措法に基づく救済措置に係る公的診断を開始 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ６月２７日 | 特措法による被害者救済のための、第1回熊本県医療事業判定検討会を開催 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ７月 ６日 | 環境省が、チッソ(株)を特措法第8条に基づく「特定事業者」に指定 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ７月１６日 | 水俣病認定申請棄却処分の取り消しと認定義務付けが求められた裁判で、大阪地方裁判所から「原告を水俣病と認定せよ」との判決 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ７月２０日 | ノーモア・ミナマタ近畿国家賠償等請求訴訟について、大阪地方裁判所から和解勧告 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ７月２２日 | 水俣病認定申請棄却処分の取り消しと認定義務付けが求められた裁判で、県が大阪高等裁判所に控訴 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ９月 １日 | ノーモア・ミナマタ東京国家賠償等請求訴訟について、東京地方裁判所から和解勧告 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ９月 ７日 | 国が、被害者救済のための一時金に係るチッソ(株)に対する貸付けについて、予備費支出を閣議決定 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | ９月 ９日 | 県議会が、一時金に係るチッソ(株)に対する貸付けのための補正予算を議決 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | １１月１２日 | チッソ(株)が、特措法第9条に基づく「事業再編計画」の認可を国に申請 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | １１月１６日 | ノーモア・ミナマタ近畿国家賠償等請求訴訟について、原告・被告双方が和解に向けて基本合意 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | １１月１７日 | ノーモア・ミナマタ東京国家賠償等請求訴訟について、原告・被告双方が和解に向けて基本合意 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | １１月２１日 | 熊本県公害健康被害認定審査会を開催 |
| 平成２２年 | ２０１０年 | １２月１５日 | 特措法第9条に基づきチッソ(株)が申請していた「事業再編計画」を国が認可 |
| 平成２３年 | ２０１１年 | １月１２日 | チッソ(株)が事業会社〔ＪＮＣ(株)、100%子会社、本社東京〕を設立 |
| 平成２３年 | ２０１１年 | ２月 ５日 | 熊本県公害健康被害認定審査会を開催 |
| 平成２３年 | ２０１１年 | ２月 ８日 | 特措法第10条に基づき、チッソ(株)が大阪地方裁判所へ申請していた事業会社への事業譲渡を大阪地方裁判所が許可 |
| 平成２３年 | ２０１１年 | ３月１５日 | 県議会でノーモア・ミナマタ3訴訟の和解議案が議決 |
| 平成２３年 | ２０１１年 | ３月２１日 | ノーモア・ミナマタ国家賠償等訴訟原告団総会で和解の受け入れが決定 |
| 平成２３年 | ２０１１年 | ３月２４日 | 東京地方裁判所で、ノーモア・ミナマタ東京国家賠償等訴訟の和解が成立 |
| 平成２３年 | ２０１１年 | ３月２５日 | 熊本地方裁判所で、ノーモア・ミナマタ国家賠償等訴訟の和解が成立 |
| 平成２３年 | ２０１１年 | ３月２８日 | 大阪地方裁判所で、ノーモア・ミナマタ近畿国家賠償等訴訟の和解が成立 |
[ 平成16年から平成20年 ]
水俣病問題に関する経過１（昭和31年から昭和35年）
水俣病問題に関する経過２（昭和36年から昭和40年）
水俣病問題に関する経過３（昭和41年から昭和45年）
水俣病問題に関する経過４（昭和46年から昭和50年）
水俣病問題に関する経過５（昭和51年から昭和55年）
水俣病問題に関する経過６（昭和56年から昭和60年）
水俣病問題に関する経過７（昭和61年から昭和63年）
水俣病問題に関する経過８（平成元年から平成5年）
水俣病問題に関する経過９（平成6年から平成10年）
水俣病問題に関する経過１０（平成11年から平成15年）
水俣病問題に関する経過１１（平成16年から平成20年）
水俣病問題に関する経過１２（平成21年から）