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平成27年度市町村民経済計算

最終更新日:
企画振興部 統計調査課 TEL:096-333-2174 FAX:096-384-7544 メール toukeichousa@pref.kumamoto.lg.jp

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 平成30年4月25日公表(熊本県統計協会)

 

  本推計の推計方法は、2008SNA平成23年基準をベースとしていますので、国や県と同じように、長期的な推計は平成18年度以降となります。

 ※本統計中にある「一人当たり市町村民所得」及び「一人当たり家計所得」は、個人の年収や実収入を表わすものではありません。       

 

 市町村間の経済水準等を比較するための経済指標ですので、ご注意下さい。(詳しくは、 一人当たりの解説(PDF:133.1キロバイト) 別ウインドウで開きますをご覧下さい。)

 

 

平成27年度 市町村民経済計算の概要

 

1 市町村内総生産

 平成27年度の市町村内総生産の総額(市町村計)は5兆5794億円で、前年度に比べ+1.9%と2年連続プラス成長となった。
 市町村別では、総生産額が増加したのは28市町村で、減少したのは17市町村であった。産業別では、卸売・小売業等が減少したが、鉱工業が大きく増加し、保健衛生・社会事業等も増加したため、全体ではプラス成長となった。
 増加率の大きい市町村は、菊陽町(+29.7%)、南関町(+24.3%)、玉東町(+20.2%)などであった。

 

2 市町村民所得

 平成27年度の市町村民所得の総額(市町村計)は4兆3542億円で、前年度に比べ+2.8%とプラス成長となった。項目別にみると、雇用者報酬、財産所得、企業所得のすべてが増加した。
 また、市町村民所得を当該市町村の総人口で割った一人当たり市町村民所得は、菊陽町が290万6千円と最も大きく、次いで嘉島町280万6千円、大津町276万8千円の順であった。

 

(参考)家計所得

 平成27年度の家計所得の総額(市町村計)は5兆2170億円で、前年度に比べ+1.7%と3年連続の増加となった。 
 
 
 

推計方法やしくみの解説など

   

平成27年度 市町村民経済計算の結果

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