熊本県

平成28年度市町村民経済計算

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 令和元年(2019年)7月8日公表(熊本県統計協会)

 

  本推計の推計方法は、2008SNA平成23年基準をベースとしていますので、国や県と同じように、長期的な推計は平成18年度以降となります。

 ※本統計中にある「一人当たり市町村民所得」及び「一人当たり家計所得」は、個人の年収や実収入を表わすものではありません。市町村間の経済水準等を比較するための経済指標ですので、ご注意下さい。(詳しくは、 一人当たりの解説(PDF:157.8キロバイト) 別ウインドウで開きます をご覧下さい。)

 

平成28年度 市町村民経済計算の報道資料

平成28年度 市町村民経済計算の概要

 

1 市町村内総生産

 平成28年度の市町村内総生産の総額(市町村計)は5兆9389億円で、前年度に比べ+4.5%と4年連続プラス成長となった。
 市町村別では、総生産額が増加したのは32市町村で、減少したのは13市町村であった。産業別では、熊本地震を克服した製造業の挽回生産等や、建設業の復旧・復興工事の増加などによりプラス成長となった。
 増加率の大きい市町村は、菊陽町(+45.1%)、御船町(+12.3%)、産山村(+11.1%)などであった。

 

2 市町村民所得

 平成28年度の市町村民所得の総額(市町村計)は4兆4659億円で、前年度に比べ+3.8%と2年連続プラス成長となった。項目別にみると、雇用者報酬、企業所得が増加し、財産所得は減少した。
 また、市町村民所得を当該市町村の総人口で割った一人当たり市町村民所得は、菊陽町が318万2千円と最も大きく、次いで嘉島町276万7千円、熊本市275万7千円の順であった。

 

(参考)家計所得

 平成28年度の家計所得の総額(市町村計)は5兆5548億円で、前年度に比べ+2.4%と4年連続の増加となった。 

推計方法やしくみの解説など

   

平成28年度 市町村民経済計算の結果

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