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熊本県地球温暖化の防止に関する条例

最終更新日:

熊本県地球温暖化の防止に関する条例

 熊本県は、環境に深刻な影響を及ぼす地球温暖化を防止するため、地球温暖化対策を推進し、低炭素社会の実現に寄与するため、『熊本県地球温暖化の防止に関する条例』を平成22年3月26日に制定しました。

 1 熊本県地球温暖化の防止に関する条例

 2 事業活動温暖化対策計画書制度

 3 エコ通勤環境配慮計画書制度

 4 建築物環境配慮制度

 


1 熊本県地球温暖化の防止に関する条例      


2 事業活動温暖化対策計画書制度

 事業活動で相当程度多い温室効果ガスを排出する者(特定事業者)は、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制計画書(事業活動温暖化対策計画書)及びその実施状況報告書を作成し、知事に提出しなければなりません。

 特定事業者でない事業者も同計画書及び同報告書を、知事に提出することができます。

 県は提出のあった同計画書及び同報告書を公表します。(各事業者の計画書等新しいウインドウで

 取組事例集はこちら →  PDF 事業所における温室効果ガス削減対策取組事例集 新しいウィンドウで(PDF:1.82メガバイト)


 


 


 


 

 

特定事業者

(1)県内の全ての事業所(その者が連鎖化事業を行う者である場合にあっては、その加盟者が県内に設置している事業所を含む。)の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が1500キロリットル/年以上となる事業者
   ※ 原油換算エネルギー使用量の算定はこちらのエクセル 簡易計算シート 新しいウィンドウで(エクセル:54.5キロバイト)



 をお使いください。

(2)使用の本拠の位置を県内に登録している自動車の合計台数が次のア~ウのいずれか以上を使用する自動車運送事業者

 ア 一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車(トラック)の台数が100台

 イ 一般旅客自動車運送事業の用に供する自動車(バス)の台数が100台

 ウ 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車(タクシー)の台数が150台

●提出様式

エクセル 事業活動温暖化対策計画廃止届出書 【別記第2号様式】 新しいウィンドウで(エクセル:23.5キロバイト)
エクセル 事業活動温暖化対策実施状況報告書【別記第3号様式】 新しいウィンドウで(エクセル:53キロバイト)PDF 記入例 新しいウィンドウで(PDF:13キロバイト)

エクセル 権利利益の保護に係る請求書 【別記第4号様式】 新しいウィンドウで(エクセル:22.5キロバイト)

 

●作成支援様式

 

●作成支援様式入力手順書等

PDF 事業活動温暖化対策計画書等作成要領  新しいウィンドウで(PDF:270.2キロバイト)

 エネルギー使用量・CO2排出量エクセル 簡易計算シート 新しいウィンドウで(エクセル:54.5キロバイト)



 (電気・燃料使用量を入力してエネルギー使用量とCo2排出量の算定するシート)

※電気事業者の排出係数はこちら(環境省HP)新しいウインドウで(外部リンク)から確認できます。

※電子申請はこちら(→よろず申請本舗新しいウインドウで(外部リンク)

【関連リンク】

 省エネルギーセンターHP(省エネ法関連)新しいウインドウで(外部リンク)

 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度新しいウインドウで(外部リンク)

 熊本県森林吸収量認証制度新しいウインドウで

 

●取組事例集

 事業所における省エネのポイントや取組事例をまとめたものです。


3 エコ通勤環境配慮計画書制度

 県内に一つの事業所で500人以上の従業員を有する事業所を設置する事業者(特定規模事業者)は、従業員の自家用車による通勤に伴う温室効果ガスの排出抑制計画書(エコ通勤環境配慮計画書)及びその実施状況報告書を作成し、知事に提出しなければなりません。

 特定規模事業者でない事業者も同計画書及び同報告書を、知事に提出することができます。

 県は提出のあった同計画書及び同報告書を公表します。(各事業者の計画書等新しいウインドウで

●提出様式

   

エクセル エコ通勤環境配慮計画廃止届出書 【別記第6号様式】 新しいウィンドウで(エクセル:23.5キロバイト)

エクセル エコ通勤環境配慮実施状況報告書 【別記第7号様式】 新しいウィンドウで(エクセル:30.5キロバイト) PDF 記入例 新しいウィンドウで(PDF:8.9キロバイト)

 

●作成支援様式

 

PDF エコ通勤環境配慮計画書制度Q&A  新しいウィンドウで(PDF:12.2キロバイト)


※電子申請はこちら→よろず申請本舗新しいウインドウで(外部リンク)

   (エコ通勤によるCo2の削減効果を簡単に算定して、集計するソフト)

   (エコ通勤によるCo2の削減効果をもっと簡単に算定するソフト)


4 建築物環境配慮制度

 床面積の合計(増改築にあっては増改築部分の合計)が2000平方メートル以上の建築物の新築、増改築をしようとする建築主(特定建築主)は、建築物の環境配慮に係る計画書(建築物環境配慮計画書)及びその工事完了の届出書を作成し、知事に提出しなければなりません。

 特定建築主でない建築主も同計画書及び工事完了の届出書を、知事に提出することができ、また既存建築物の所有者や管理者もその建築物の環境性能を評価して、知事に届け出ることができます。

※ 詳細については建築物環境配慮制度のページ新しいウインドウでをご覧ください。

建築物環境配慮制度の問い合わせ先

土木部 建築課

096-333-2535


 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
環境生活部 環境立県推進課 環境活動推進班
電話:096-333-2264
ファックス:096-383-0314
メール kankyourikken@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:8878)
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