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【新たに事業を始めたい方へ】創業者支援資金(一般枠)

最終更新日:
商工観光労働部 商工振興金融課 TEL:096-333-2314 FAX:096-383-1854 メール shoukoukinyuu@pref.kumamoto.lg.jp
創業者支援資金(一般枠)は、新たに県内で中小企業者として事業を始めたい方を対象にした融資制度です。

融資条件

項 目

融 資 条 件 等

融資対象者

事業を営んでいない個人が県内で新規に事業を開始するもので、次の(1)~(4)のいずれかに該当する者

 (1) 1か月以内に新たに個人事業を開始する具体的計画を有する者(産業競争力強化法第2条第23項第1号に規定する認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けた者(以下「特定創業支援を受けた者」)は6月以内)

 (2)  2か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者(特定創業支援を受けた者は6月以内)

 (3)  個人事業を開始した日以後5年未満の者

 (4)  会社設立の日(法人登記日)以後5年未満の者

資金使途

創業又は事業経営に必要な資金

融資限度額

 

2,000万円

 

貸付方法

証書貸付

融資期間

1年以上10年以内(うち据置期間1年以内)

返済方法

均等分割返済

融資利率

 

3年以内

固定 年1.30%以内

5年以内

固定 年1.45%以内

7年以内

固定 年1.60%以内

7年超

固定 年1.80%以内

 

保証料率

(県補助後)

年0.35%

ただし保証協会の専門家派遣事業を利用する場合は、年0.25%とする。

※次の場合は、0.1%を割引いた保証料率を適用する。

・会計参与を設置していることを登記により確認できる場合

担 保

不要

保証人

原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要

申込先

会議所、商工会

ただし、会議所法又は商工会法に定める商工業者以外で、会議所又は商工会で受付けることができない業種については、取扱金融機関が申込先となることができる。

責務及び報告

 

・金融機関と会議所又は商工会は相互に連携し、中小企業者に対し、事業計画の策定支援及び経営支援を行うものとする。

・融資のあっせんをした会議所又は商工会は中小企業者が融資を受けてから事業が安定するまでの間(原則3年間)経営支援を行うものとする。(ただし、会議所法又は商工会法に定める商工業者以外の場合は金融機関が行う。)

・中小企業者は融資のあっせんを受けた会議所又は商工会に対して年1回、事業計画の実施状況を報告する。(ただし、会議所法又は商工会法に定める商工業者以外の場合は金融機関に対して報告を行う。)

・中小企業者から報告を受けた会議所又は商工会は、金融機関と保証協会に対し年1回、経営支援の実施状況と中小企業者の取組状況について報告する。(ただし、会議所法又は商工会法に定める商工業者以外の場合は、中小企業者から報告を受けた金融機関が年1回保証協会に対して報告する。)

 

 

取扱金融機関

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要項・運用・様式

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お問い合わせは
商工観光労働部 商工振興金融課
電話:096-333-2314
ファックス:096-383-1854
メール shoukoukinyuu@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:852)
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