熊本県

中小企業向け融資制度の概要

最終更新日:
商工観光労働部 商工振興金融課 TEL:096-333-2314 FAX:096-383-1854 メール shoukoukinyuu@pref.kumamoto.lg.jp

平成31年4月1日に、熊本県中小企業融資制度を改正しました。このページでは、改正後の制度の内容を案内しています。

熊本地震対応の県制度融資を受けられた方を対象として、新たに「熊本県資金繰り安定借換資金」を創設しました。

その他の主な改正点については次のとおりです。


県の役割

融資のしくみ

 

融資資格

  1. 1.熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者であること。

  2. 2.県内で事業を営んでいること。

  3. 3.借入目的と同一事業を1年以上営んでいること。ただし、次に掲げる場合を除く。
  4.   ア 創業前又は創業後1年未満の者が熊本県創業者支援資金で融資を受ける場合
  5.   イ 異業種展開前又は異業種展開後1年未満の者が熊本県新事業展開支援資金又は熊本県経営革新等支援資金で融資を受ける場合
  6.   ウ 事業承継後1年未満の者が熊本県事業承継者おうえん資金で融資を受ける場合

4.取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと。

5.信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと。

6.納期が到来した県税について滞納がないこと。

7.その他融資制度要項等に定める融資資格に該当していること。

 

 

制度概要

1.制度設計

 県は、関係機関と協議し、融資制度の基本的な枠組みをつくります。

2.金融機関への預託

 県の融資制度は、長期、固定・低金利を基本とするため、県の資金を金融機関に預託しています。

3.信用保証協会への損失補償

 返済が滞り、債務不履行が生じた場合、信用保証協会が金融機関に代位弁済します。このときの信用保証協会の負担の一部を県が損失補償しています。

4.信用保証協会への保証料補助

 中小企業者の負担を軽減するため、県が信用保証料の一部を補助しています。

 

取扱金融機関

肥後銀行・熊本銀行・熊本信用金庫・熊本第一信用金庫・熊本中央信用金庫・天草信用金庫・熊本県信用組合・商工組合中央金庫・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・福岡銀行・西日本シティ銀行・鹿児島銀行・南日本銀行・長崎銀行・北九州銀行・豊和銀行・横浜幸銀信用組合

 

パンフレット

制度要項・運用・様式

 

各資金のご案内

県では、目的に応じて各種融資制度を設けております。詳しくは、各融資制度のページをご覧ください。


◆(NEW)熊本地震対応の県制度融資を受けた方で、債務の一本化等により月々の返済負担を軽減したいとき

◆ 施設の改装、商品の仕入れ等で資金が必要なとき等

◆ 売上減少等で資金繰りを改善したいとき
 (グループ補助金つなぎ融資等の熊本地震被災事業者向け融資あり)

◆ 小規模事業者で資金が必要なとき
 (熊本地震被災事業者向け融資あり)

◆ 県が定める特定の事業に取り組むとき

◆ 新たに事業を開始する(開始した)とき

◆ 経営力強化のための事業資金が必要なとき

◆ 事業承継を行う(行った)とき

◆ 短期の運転資金が必要なとき
 →  中小企業短期資金(PDF:54キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

関係資料

中小企業融資に関するアンケート報告書(熊本県:熊本県信用保証協会)

熊本県中小企業融資制度のあり方に関する検討会報告書(H18.2:熊本県)

信用補完制度のあり方に関する検討小委員会とりまとめ(H17.6.20:中小企業庁)

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ファックス:096-383-1854
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