制度の概要

環境アセスメントとは

　環境アセスメント（環境影響評価）は、開発事業が行われる場合、それが周辺の環境にどのような影響を与えるかを、事業者が事前に調査、予測及び評価し、その結果を公表して住民等や行政の意見を聴き、十分な環境保全対策を実施することにより、よりよい事業計画を作り上げていく制度です。

　熊本県では、こうした環境影響評価の一連の手続としくみについて、熊本県環境影響評価条例を定め、平成13年度から実施しています。

評価項目

　事業者は、対象事業を実施する場合に、住民等や行政の意見を聴き、事業内容や地域環境を踏まえ、次のような環境要素からアセスメントの対象とする項目を取捨選択して、調査、予測及び評価をすることになります。

対象事業

（注1）　「森林地域」とは、国土利用計画法に規定する森林地域（農用地区域との重複部分を除く。）をいう。

（注2）　風力発電所の「一定の条件に該当する事業」とは、次のすべてに該当する事業をいう。

• 風力発電所の発電設備の新設をする場所の周囲1kmの範囲内に学校、住宅その他の静穏を必要とする建築物が存在しないこと。
• 当該事業が実施されるべき区域内に次のいずれかに該当する区域及び史跡等が存在しないこと。

　国立公園、国定公園、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、生息地等保護区、風致地区、県立自然公園、景観形成地域、史跡、名勝若しくは天然記念物、重要文化的景観　等

• 事業が事業特性及び地域特性に応じて環境の保全のための措置をとることが確実であると見込まれるものとして知事が認めるものであること。

（注3)　「太陽電池発電所の敷地その他事業の用に供される敷地」には、太陽電池アレイやコンディショナー等の設備の他、調整池や残地森林等の敷地面積を含む。

（注4）　「干潟・藻場等地域」とは、干潟、藻場及び国土利用計画法に規定する自然公園地域をいう。

（注5）　「地下水保全地域」とは、熊本県地下水保全条例の指定地域をいう。

（注6）　8～13,15,20の事業の種類の「一定の条件に該当する場合」とは以下のいずれにも該当することが確実であると知事が認めたときをいう。

• 開発後の土地において事業活動を行う予定の者（以下「活動実施者」という。）が、地下水の採取量を超える地下水の涵養を行うこと。
• 造成工事等を行う者（以下「事業実施者」という。）又は活動実施者（以下「事業者等」という。）が、土地の造成又は工作物の設置により減少する地下水の涵養量を超える地下水の涵養を行うこと。
• 上記地下水の涵養を敷地外で行う場合、同一の地下水保全地域内において、地下水の水量の保全上有効な涵養を行うこと。
• 活動実施者の地下水の採取が、周辺の地域の地下水の水位の著しい低下、地下水の塩水化、地盤の沈下等の影響を与えるおそれがないこと。
• 活動実施者が、水の循環使用又は再生水の使用に取り組むこと。
• 活動実施者が、当該事業を実施する場所で採取する地下水にかえて他の水源を確保することが可能な場合は、その水源確保すること。
• 事業実施者及び活動実施者が、それぞれの事業特性及び地域特性に応じて環境の保全のための措置をとること。
• 事業者等が、土地又は工作物の売却等をする場合は、各条件を契約の内容とすること。
• 事業実施者及び活動実施者が、工事の着手後、各条件の実施状況等について報告すること。

地下水保全地域

熊本市、八代市（旧八代市、旧千丁町、旧鏡町）、荒尾市、玉名市、天草市（旧本渡市、旧五和町）、山鹿市（旧山鹿市、旧鹿本町、旧鹿央町）、菊池市、宇土市、宇城市（旧松橋町、旧小川町）、合志市、玉東町、長洲町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町

※この表は条例施行規則別表第1を要約したものですので、具体の事業への適用に当たっては、同表を参照してください。

条例等

• 熊本県環境影響評価条例（PDFファイル：303KB）
• 熊本県環境影響評価条例施行規則 （PDFファイル：746KB）
• 熊本県環境影響評価技術指針 （PDFファイル：1.62MB）

※熊本県例規集へのリンク

その他

過去の主な改正状況

※条例施行規則の改正（R5.9.29公布）について
※条例施行規則の改正（R2.3.30公布）及び技術指針の改正（R2.9.18告示）について
※条例の改正（H26.12.25）、条例施行規則及び技術指針の改正（H27.5.29公布・告示）について