本文
平成21年人口動態調査の概要
第1章 人口
第2章 世帯
- (1) 人口は減少し、世帯数は増加の傾向続く
- (2) 1世帯当たりの人員が2.62人
- 第1表 年次別人口と世帯の推移（PDFファイル：68KB）
- 第2表 年齢階級（3区分）別人口の構造係数及び構造指数の推移（PDFファイル：68KB）
第3章 人口動態
1 人口動態総覧
2 出生
- (1) 平成21年は、出生数、出生率ともに微減
- (2) 晩産化続く
- (3) 合計特殊出生率、前年と変わらず
- (4) 出生場所は、99.8％が医療施設
- (5) 出生時体重が小さめの出生児数は微減
- 第1表 出生数・出生率、保健所・年次別（PDFファイル：69KB）
- 第2表 出生数・出生率・出生割合、母親の年齢階級・年次別（PDFファイル：69KB）
3 死亡
- (1) 死亡数が、出生数を2,284人上回る
- (2) 平成21年の死亡数は、前年に比べ減少
- (3) 年齢調整死亡率は3.6（人口千対）
- (4) 年齢階級別死亡率は、全ての階級で微減
- (5) 死亡数が多い冬期
- (6) 全国より高い主な死因別の死亡率（人口10万対）
- (7) 悪性新生物による死亡が増加傾向
- (8) その他の心疾患が1位
- (9) 脳梗塞が微増、その他は微減
- (10) 悪性新生物による死亡数は男性が75歳～79歳で最多
- (11) 心疾患、脳血管疾患は減少
- (12) 気管・気管支・肺がんが男女とも最多（部位別）
- (13) 医療機関における死亡が約83％
- (14) 家庭での転倒や転落死亡、高齢者は112人
- 第1表 死亡数・死亡率（人口千対）、保健所・年次別（PDFファイル：44KB）
- 第2表 死亡数・死亡率（人口千対）、年齢階級・年次別（PDFファイル：44KB）
- 第3表 死亡数、死因（年次推移分類）・年次別（PDFファイル：54KB）
- 第4表 死亡率（人口10万対）、死因（年次推移分類）・年次別（PDFファイル：58KB）
4 死産と乳児死亡
5 婚姻と離婚
6 平均寿命
調査の概要
- 調査の目的 我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
- 調査の対象及び客体
「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況では平成21年に日本において発生した日本人の事象を客体とした。 - 調査の期間 平成21年1月1日〜平成21年12月31日
- 調査の方法 市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成する。
- 報告の系統
- 結果の集計 健康福祉政策課情報・研修企画班において、厚生労働省大臣官房統計情報部から提供された本県分のデータを集計した。
利用上の注意
- 計数のない場合 -
- 統計項目のありえない場合 ・
- 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 ・・・
- 比率が微小（0.05未満）の場合 0.0
- 減少数（率）の場合 △
なお、掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
用語等の説明
1 対象
- 出生、死亡、死産は、日本に住所を有する日本人について、日本に於いて当該年次中に発生したものを対象としている。
- 出生は子の住所、死亡は死亡した人の住所、死産は死産があった時の母の住所で集計した。
- 婚姻、離婚は、夫婦の双方またはいずれか一方が日本人であるものについて、日本において当該年次中に届出られたものを対象とした。
- 婚姻は届出時の夫の住所、離婚は別居する前の住所で集計した。
2 用語の説明
- 自然増加 出生数から死亡数を減じたもの
- 乳児死亡 生後1年未満の死亡
- 新生児死亡 生後4週（28日）未満の死亡
- 早期新生児死亡 生後1週（7日）未満の死亡
- 死産 妊娠満12週以後の死児の出産
- 周産期死亡 妊娠満22週（平成6年までは満28週）以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの
(3) 比率の説明
年間の事件数
(1)出生・死亡・自然増加・婚姻・離婚率 ＝ ----------------× 1,000
10月1日現在人口
○衛生状態、人口構成などを含めた包括的な比率であって、例えば死亡率でいえば、実際にその人口が死亡において失われる程度を示すものとしての意義を持つ。
年間の死産（自然・人工）数
(2)死産率（自然死産率・人工死産率 ＝ -------------------- × 1,000
年間の出産（出生＋死産）数
年間の乳児（新生児・早期新生児）死亡数
(3)乳児死亡率 ＝ -------------------------------× 1,000 （新生児死亡率・早期新生児死亡率）
年間出生数
年間妊娠満22週以後の死産数 ＋ 年間早期新生児死亡数
(4)周産期死亡率 ＝ -------------------------------------------------- × 1,000
年間出生数 ＋ 年間妊娠満22週以後の死産数
ある年齢階級の母の生んだ子の数
(5)母の年齢階級別出生率＝------------------------------------ × 1,000
10月1日現在のある年齢階級の女子人口
○この場合の女子人口はＷＨＯでは妊娠可能な年齢（再生産年齢）を15～49歳に限定している。このように分母に女子人口、妊娠可能年齢女子人口などの特定の集団を用いるのを特殊出生率という。
同じ母親から出産（出生＋妊娠満22週以降の死産）した順位出生数
(6)出生順位別出生率＝ ---------------------------------------------------- ×1,000
15歳～49歳女子人口
母の年齢別出生数
(7)合計特殊出生率 ＝（ ----------------- ） の15歳～49歳までの合計
年齢別女子人口
○15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計した値で、1人の女子がその年次の年齢別出生率で生むと仮定した場合の、一生の間に生む平均子ども数を表す。
年間死因別死亡数
(8)死因別死亡率 ＝ ------------------- × 100,000
10月1日現在人口
年間死因別事件数
(9)死因別乳児・新生児死亡率 = ------------------- × 100,000
年間出生数
ある年齢階級の死亡数
(10)年齢階級別死亡率 ＝---------------------- × 1,000（死因別は×100,000）
ある年齢階級の人口
観察集団の各年齢 基準となる人口集団の
（年齢階級）の死亡率 × 各年齢（年齢階級）の人口
(11)年齢調整死亡率 = ------------------------------------------- の総和
基準になる人口集団の総人口
○年齢構成が著しく異なる人口集団の間での死亡率や特定の年齢層に偏在する死因別死亡率などについて、その年齢構成の差を取り除いて比較する場合に用いる。基準人口としては昭和60年モデル人口を用いている。
なお、観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率は、1000倍されたものであるが、死因別に観察をする場合には、通常100,000倍にする。
(12)標準化死亡比（standardized mortality ratio:ＳＭＲ）
観察集団の現実の死亡数 ＳＭＲ＝ -------------------------------------------------------------- ×100
（基準となる人口集団の年齢別死亡率×観察集団の年齢別人口）の総和
○年齢構成の差異を基準の死亡率で調整し、調整した値の現実の死亡数に対する比である。主に小地域の比較に用いる。
※平成21年人口動態の率算出に用いた人口は、総務省統計局「平成21年10月1日現在推計人口」の都道府県・男女別人口（日本人人口）、県計以外については県統計調査課「平成21年版熊本県の人口」の年齢階級別人口、市町村別人口等（外国人を含む人口）である。
第1章 人口
(1)老年（65歳以上）人口の増加、年少(15歳未満)人口の減少傾向が続く
本県の人口は、平成21年は1,815,985人で、平成14年から減少を続けており、前年より6,170人減少した。
人口を年少人口（15歳未満）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口（65歳以上）の区分別にみると、平成21年は、年少人口が253,546人、生産年齢人口が1,099,148人、老年人口が463,291人であり、老年人口が年少人口を209,745人上回った。また、老年人口は年々増加しており、昭和40年からの約40年間で3倍以上となっている。
一方、年少人口は同期間に半数以下にまで減少している。
（資料）国勢調査実施年(S40～H7,H12,H17)は総務省統計局「国勢調査」
その他の年は県統計調査課「熊本県推計人口調査」
老年人口及び年少人口の総人口に占める割合の推移
本県の老年人口（65歳以上）の全人口に占める割合は年々上昇し、平成21年には25.5％となった。(全国22.7%）
また、75歳以上の人口も本県13.7%、全国10.8%であり、2.9ポイントの差がある。本県は全国より早く高齢化が進んでいるのがわかる。
一方、 年少人口（15歳未満）の割合は、わずかながら減少を続け、平成19年には14.0％（全国13.5％）となった。
平成21年は県が14.0%、全国が13.3%である。
資料） 総務省統計局「国勢調査」及び県統計調査課「熊本県の人口」
本県の年齢構造を人口ピラミッドの形態でみると、昭和30年は若い年齢ほど人口が多く裾野の広い「富士山型」であったが、平成21年は50歳代が膨らんでいるものの、「つぼ型」に近い形となっている。
資料）総務庁統計局「昭和30年国勢調査」
資料）県統計調査課「熊本県推計人口調査」（平成21年）
(2) 3区分別人口割合は地域間でばらつき
二次保健医療圏別に3区分別人口割合をみると、老年人口（65歳以上）の割合が30％を超えているのは、阿蘇・芦北・球磨・天草の4保健医療圏である。
一方で、熊本は20.5%となっている。市町村別にみると、老年人口割合が最も大きい五木村が 41.9％、最も小さい菊陽町が16.6％となっている。
資料）県統計調査課「熊本県推計人口調査」（平成21年）
資料）県統計調査課「熊本県推計人口調査」（平成21年）
資料）県統計調査課「熊本県推計人口調査」（平成21年）
第2章 世帯
(1) 人口は減少し、世帯数は増加の傾向続く
本県の世帯数は、平成21年10月1日現在で693,039世帯である。
人口が前年度比99.7％であるのに対し、世帯数は前年度比100.8％となっている。
資料）国勢調査実施年(S40～H7,H12,H17)は総務省統計局「国勢調査」
その他の年は県統計調査課「熊本県推計人口調査」
(2) 1世帯当たりの人員は 2.62人
1世帯当たりの人員は、昭和40年は4.32人であったが、以後減少を続け、平成17年にいったん上昇したものの、平成18年には再度減少し、平成21年は過去最低の値となった。
資料）国勢調査実施年(S40～H7,H12,H17)は総務省統計局「国勢調査」
その他の年は県統計調査課「熊本県推計人口調査」
第3章 人口動態
1 人口動態総覧
人口動態総覧（熊本県）
人口動態の年次推移（熊本県）
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
2 出生
(1) 平成21年は、出生数、出生率ともに微減
出生数は、全国で107万35人で前年より21,121人減少した。本県は16,221人で前年より241人減少している。
出生率（人口千対）は全国8.5で前年の8.7を下回り、本県は9.0で前年の9.1を下回った。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(2)晩産化続く
出生率（人口千対）を母の年齢（5歳階級）別にみると、20～24歳以外は微増の傾向にある。
第1子の出生率を母の年齢（5歳階級）別に昭和60年、平成7年、平成21年で比較してみると、30歳代が特に増加傾向であり、晩産化がうかがえる。
資料）厚生労働省「人口動態統計」
(3) 合計特殊出生率、前年と変わらず
合計特殊出生率は、平成21年は全国は1.37、本県1.58で、ともに前年と同値である。
（合計特殊出生率とはその年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。）
また、本県の出生順位別出生率は、平成21年は第3子が前年より0.1ポイント減少し、他は横ばいであった。
資料）厚生労働省「人口動態統計」
(4) 出生場所は、99.8％が医療施設
平成21年は病院・診療所・助産所の医療施設における出生が99.8％を占めており、自宅、その他での出生は0.2%である。平成以降その傾向が続いている。
(5) 出生時体重が小さめの出生児数は微減
出生時体重別割合の年次推移をみると、体重が2.5kg未満の出生児の割合は前年より0.1ポイント減少した。
低体重児（2.5kg未満）の総出生児に対する割合を、母の年齢階級別にみると、出産年齢が上昇とともに低体重児を出生する割合が高くなっている。
資料）厚生労働省「人口動態統計」
資料）厚生労働省「人口動態統計」
3 死亡
(1) 死亡数が出生数を2,284人上回る
平成21年の本県の死亡数は18,505人、死亡率（人口千対）は10.2で前年より0.3ポイント減少した。また、全国の死亡率（人口千対）は9.1で、前年と同値であった。
資料）厚生労働省「人口動態統計」
(2) 平成21年の死亡数は、前年に比べ減少
本県の平成21年の死亡数は、前年より446人減少した。年齢階級別に前年と比較すると、85～89歳の階級が174名と最も多く増加し、70～74歳の階級が143名減と最も減少幅が大きい。
また、最も死亡数の多い階級は、85～89歳の3,500人、次いで多い階級は80～84歳の3,361人であり、この2階級をあわせると、全体死亡数18,505人の37％を占めている。
資料）厚生労働省「人口動態統計」
(3) 年齢調整死亡率は3.6（人口千対）
本県の平成21年の粗死亡率（人口千対）は、10.2で前年の10.5よりも0.3ポイント低く、昭和60年全国モデル人口を基準に人口構成を補正した平成21年の「年齢調整死亡率」は、3.6であった。
※「年齢調整死亡率」の算出方法については、「用語等の説明」参照。
注）1)年齢調整死亡率の基準人口は、昭和60年モデル人口である。
2)粗死亡率は、年齢調整死亡率と比較するために粗死亡率と表現したが、単に死亡率と呼んでいるものである。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(4) 年齢階級別死亡率は、全ての階級で微減
死亡率（人口千対）の年次推移を年齢階級3区分別にみると、平成21年は0～14歳が0.2で前年から0.1ポイントの減、15～64歳が2.0で前年より0.2ポイント減、65歳以上が35.0で1ポイントの減であった。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(5) 死亡数が多い冬期
死亡数を月別にみると、寒くなる11月から1月にかけて増加している。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(6) 全国より高い主な死因別の死亡率（人口10万対）
平成21年の主な死因別の死亡率（人口10万対）を全国値と比較すると、肝疾患のみ0.1ポイント低いが、その他の死因においては本県の方が高くなっている。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
注）粗死亡率は年齢調整死亡率と比較するために粗死亡率と表現したが、単に死亡率とよんでいるものである。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
主要死因別年齢調整死亡率の県と全国の比較（平成21年）
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(7) 悪性新生物による死亡が増加傾向
平成21年の本県の主な死因別死亡についてみると、悪性新生物の死亡数が5,228人で、死亡率（人口10万対）は289.5であり、死亡総数の28.3%を占めて死因順位の第1位となっている。第2位は心疾患、第3位は脳血管疾患だった。
なお、平成6年から平成7年にかけての死因別死亡の急激な変化は、国際疾病分類の第10回修正（ICD-10)の影響によるものと考えられる。
注） 平成7年から疾病分類が変更されたため、「肝疾患」は平成6年までは「慢性肝炎・肝硬変」
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(8) その他の心疾患が1位
本県の心疾患の種類別死亡率の年次推移をみると、平成21年は前年と同様にその他の心疾患が多い。いずれの心疾患も減少となった。
なお、心不全が平成5年まで増加後、平成6、7年と激減しているが、これは平成7年1月から運用されているＩＣＤ−10の適用に伴う死亡診断書の改正（「疾患の終末期の状態としての心不全、呼吸不全等は書かないでください」との注意書きが追加）の事前周知が影響したためと考えられる。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(9) 脳梗塞が微増、その他は微減
本県の脳血管疾患の種類別死亡率の年次推移をみると、平成21年は脳梗塞が微増し、その他は減少している。
脳梗塞が平成7年に急増したのは、死亡原因選択ルールの明確化の影響を受けたものと考えられる。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(10) 悪性新生物による死亡数は75歳〜79歳男性で最多
本県の平成21年の死亡数を主な死因別でみると、全体では男女とも1位悪性新生物、2位心疾患であるが、年齢階級別でみると、その構成は階級毎に大きく異なる。
また、39歳以下においては、男性の死因の最多は自殺の70人、次いでその他の49人、女性の死因の最多はその他が40人、次いで悪性新生物が30人であった。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(11) 心疾患、脳血管疾患は減少
3大死因の年齢階級別死亡率（人口10万対）を年次別（昭和45年、昭和60年、平成21年）にみると、平成21年の悪性新生物は男女とも80歳以上で大幅に上昇している。
心疾患は各年齢層において減少している。
脳血管疾患は年次毎に各年齢層とも大幅に低下している。
なお、心疾患についてはＩＣＤ−10の適用による影響が大きいと思われる。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(12) 気管・気管支・肺がんが男女とも最多（部位別）
本県の悪性新生物の部位別の死亡数を年次推移でみると、近年、男は気管・気管支・肺がんが最多であり、女は気管・気管支・肺、大腸、胃が上位を占めている。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(13) 医療機関における死亡が約83％
死亡の場所別死亡割合の年次推移をみると、「病院」における死亡は、平成21年は77.8％で前年から5ポイントの増加であった。「自宅」における死亡は前年より0.4ポイント下がって9.3％である。
また、平成21年の「老人保健施設」における死亡は1.2％で前年より0.3ポイント増加し、平成7年から死亡場所の分類に追加された「老人ホーム」は4.1％で、前年より0.4ポイント増加した。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(14) 家庭での転倒や転落死亡、高齢者は112人
家庭での不慮の事故による65歳以上の死亡数を事故の種類別にみると、平成21年は転倒・転落によるものが112人、食物の誤嚥によるものが64人、浴槽内での溺死・溺水が29人であった。
4 死産と乳児死亡
(1) 死産率は、前年より1.2ポイント減少
平成21年の自然死産率（出産千対）は、全国11.1で減少傾向にある。本県は9.5であり、昨年より1ポイント減少した。
また、人工死産率（出産千対）は、全国13.5、本県 18.9でいずれも近年は減少傾向である。
母の年齢階級別に死産割合をみると、自然死産では30歳～34歳、人工死産では20歳～24歳が最多となっている。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(2) 乳児死亡率は微減、新生児死亡率は微増
平成21年の本県の乳児死亡数は33人、また、新生児死亡数は20人で、乳児死亡数は6人減少し新生児死亡数は4人の増加であった。乳児死亡率は、全国は2.4で前年から0.2ポイントの減、本県は2.0で前年より0.4ポイント低くなった。また、新生児死亡率は、全国は1.2で前年と変わらず、本県は1.2で前年よりO.2ポイント増加した。
本県の乳児死亡数を死因別にみると、「先天奇形、変形及び染色体異常」が12人で最多であり、ついで「周産期に発生した病態」が9人であった。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(3) 周産期死亡数は減少
本県の平成21年の周産期死亡数は57人（妊娠満22週以後の死産数 40人、早期新生児死亡数 17人）であり、周産期死亡率は3.5で前年の3.9を下回り、全国より0.7ポイント低い値であった。
出産前後の死亡は、母体の健康状態に強く影響されやすいことから、出生をめぐる死亡として周産期死亡を観察している。平成6年までは、「妊娠第28週以後の死産と生後1週未満の早期新生児死亡を合わせたもの」を周産期死亡とし、通常出生千対の率で算出していたが、平成7年からＩＣＤ−10を適用したことに伴い、周産期死亡を「妊娠満22週以後の死産数に早期新生児死亡数を加えたもの」とし、周産期死亡率の算出の分母を「出生数＋妊娠満22週以後の死産数」にすることとなった。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
5 婚姻と離婚
(1) 晩婚傾向すすむ
本県の平成21年の婚姻率（人口千対）は5.0（9,100組）であり、前年を0.3ポイント下回った。全国も前年より0.2ポイント減少し5.6であった。
年齢階級別の初婚率（結婚生活に入ったその年に届出をしたもので初婚のみ）の年次比較をみると、男女とも20歳台が減少し、男は35歳以上が、女は30歳台以上が増加傾向である。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
(2) 離婚率は減少傾向
本県の平成21年の離婚件数は3,450組で、前年の3,493組より43組減少した。離婚率（人口千対）は1.91であり、前年同様全国の離婚率2.01を下回った。
離婚件数を同居期間別にみると、平成21年は同居期間が1～5年未満での離婚件数が全体の25.8％を占めているが、前年の26.7％をやや下回った。
資料） 厚生労働省「人口動態統計」
6 平均寿命
(1) 平均寿命は、男79.59年、女86.44年
平成21年簡易生命表によると、全国の男の平均寿命は79.59年、女の平均寿命は86.44年と前年と比較して男は0.30年、女は0.39年上回った。
男女の平均寿命の差は6.85年で前年より0.09年拡大した。
平成17年完全生命表によると、熊本県の男の平均寿命は79.22年で全国10位、女の平均寿命は86.54年で全国3位であった。
資料）全国：H17までは完全生命表、H18～H21は簡易生命表（厚生労働省）
県 ：都道府県別生命表（次回発表はH22分）
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