熊本県移住支援事業について

　熊本県と県内市町村が共同して、熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、移住支援事業・マッチング支援事業を実施します。

　 移住支援金リーフレット （PDFファイル：1.8MB）

1　移住支援金について

　熊本県内の市町村に転入し、次の要件に該当する場合、2人以上の世帯にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円を市町村が支給します。
　なお、「3　支給額」内に記載する一部市町村に、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき100万円を加算します。​

2　主な要件

（1）   移住元の要件

• 移住直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上※1、東京23区内に在住又は東京圏※2から東京23区へ通勤していた方

　※1　東京圏※2に在住しつつ東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能です。

　※2　東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の対象地域については、移住支援金リーフレット （PDFファイル：1.8MB）をご確認ください。

（2）   移住先の要件

• 熊本県内に移住し、次のa～cのいずれかに該当する方

　a　就業に関する要件

    ・「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載されている求人に就業したこと。

 　・または、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと。

　b 　テレワークに関する要件

　 ・自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を継続していること。

　c 　関係人口に関する要件

　 ・市町村が、地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。

　（要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先市町村へ直接お問い合わせください。）

（3）   その他の要件

• 転入後1年以内である。
• 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申請日から5年以内に転出した場合等は、移住支援金の返還を求めることがあります。）
• その他の詳しい要件は、熊本県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領をご覧ください。

 　熊本県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領 （PDFファイル：287KB）

3　支給額

• 2人以上の世帯の場合：100万円
• 単身の場合：60万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、次の市町村に移住した場合にのみ、18歳未満の者一人につき100万円を加算します。

※熊本市、八代市、人吉市、荒尾市、玉名市、天草市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、和水町、南関町、長洲町、大津町、菊陽町、南小国町、高森町、南阿蘇村、御船町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、苓北町

4　移住支援金の問い合わせ・申請先

• 移住先の各市町村担当課（R6市町村担当窓口一覧 （PDFファイル：64KB））

5　申請方法

• 市町村移住支援事業担当課への申請が必要です。
  ※移住後1年以内に申請できます。

6　関連リンク

• 熊本県移住・定住ポータルサイト（URL:https://www.kumamoto-life.jp/＜外部リンク＞）
  　熊本県の移住・定住公式サイトです。各市町村の紹介や支援制度のほか、相談会、地域おこし協力隊の募集情報等を発信しています。
• ワンストップジョブサイトくまもと（URL：https://kumamoto.onestop-job.jp/＜外部リンク＞）
  　熊本県が運営するマッチングサイトです。掲載されている対象求人に応募し、就業した場合には、移住支援金の支給対象となります。