熊本県

宗教法人法の一部改正について

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 令和元年(2019年)6月14日に公布された、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)によって、宗教法人法第22条(役員の欠格事由)の一部が改正され、令和元年(2019年)9月14日から施行されることとなりました。

 

 これに伴い、心身の故障がある者について、宗教法人の責任役員等としての適格性、すなわち職務を行うにあたって必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるか否かを、各宗教法人が個別的、実質的に判断することとなりますので、ご留意ください。

 

 ※ 宗教法人の責任役員等の職務の例

   予算編成、決算承認、財産処分、借入及び保証、事務管理運営、規則変更、合併及び解散並びに残余財産処分等についての議決参加など



 


 

 

 

 



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