熊本県

令和元年度(2019年度)熊本県地域未来投資促進事業補助金の二次公募のお知らせ

最終更新日:
【お知らせ】
 令和元年7月5日  審査会の日程を追記しました。
 
 

1 趣旨

  熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。

 本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震からの復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。

 

「熊本県地域未来投資基本計画」については、以下の紹介ホームページを参照ください。

 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20969.html別ウィンドウで開きます

 

2 補助対象事業

  以下の(1)~(2)に該当する対象事業について募集する。

 なお、各対象事業は、以下の基本計画に掲げる地域の特性及びその活用戦略に対応するものとし、あらかじめ本県又は経済産業省から承認を受けた(又は提出した)地域経済牽引事業計画に記載した「活用する地域の特性及びその活用戦略」との整合をとること。

対象事業

基本計画に掲げる地域の特性

(1)自然共生型産業分野

(2)本県の阿蘇地域の山々や天草地域の海等の自然環境を活用した自然共生型産業分野(アグリ・バイオ・ヘルスケア等)

※このうち、環境負荷を抑制する循環型社会等の構築を目指す新たな産業に関する分野については、別途公募するため、今回の対象からは除外

(2)IoT、AI関連産業分野

(6)本県の熊本県産業技術センターや熊本県IoT推進ラボ等のノウハウを活用した第4次産業革命分野

 

3 補助対象者

地域経済牽引事業計画の承認を受けている者、又は令和元年(2019年)7月12日(金曜日)17時までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し承認を得る見込みである者であって、以下に該当する者。

 ・県内に本社又は事業所を有する企業 

 ・企業グループ(県内に本社又は事業所を有する複数の企業で構成される任意のグループ)

 以下の点に留意すること。 

 ・企業グループの場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にすること。

 ・事業計画の承認を得られない場合は、補助対象者とならないため注意すること。

 

 これから地域経済牽引事業計画を提出される方は、以下から様式等を入手すること。

  https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_20969.html別ウィンドウで開きます

 

4 補助率及び補助限度額

・補助率:2分の1以内

・補助限度額:(1)自然共生型産業分野 7,040万円  (2)IoT、AI関連産業分野 840万円

 ※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。

 

 

5 補助対象経費

・地域経済牽引事業計画の遂行に必要な施設・設備の整備・導入に要する経費。

補助対象経費区分

内  容

   施 設

倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他補助事業の実施に不可欠と認められる建物

     設 備

建物に付随する構造物、機械装置、器具・備品、システム・ソフトウェア

・ただし、交付決定後に事業に着手し、令和2年(2020年)2月14日(金曜日)までに経費の支払まで完了するものに限る。

※土地の購入、看板の設置、車両購入、公衆無線LANの設置、タブレット購入等、補助対象外となる経費があるため注意すること。

 ※公租公課(消費税及び地方消費税を含む)は補助対象外経費とする。

    詳しくは、末尾「10 お問い合わせ先」に確認すること。

 

 

6 応募手続き

・応募先

 〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺六丁目18-1

 熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課

・募集期間

 令和元年(2019年)6月26日(水曜日)~令和元年(2019年)7月22日(月曜日)17時まで

・応募書類

 (1)交付要望書

 (2)直近2期分の決算書

 (3)企業概要(パンフレット等)

 (4)県又は経済産業省に提出した地域経済牽引事業計画承認申請書の写し

 (5)県又は経済産業省から受領した承認通知書の写し(すでに承認を受けている場合に限る)

 (6)必要があれば、事業内容説明のための参考資料等

 (7)実施主体が企業グループの場合は、以下の資料

  参加企業等概要(参加企業等ごとに、所在地、代表者、資本金額、従業員数、生産品目・生産額、本事業における役割分担、企業略歴に係る資料、 

  直近2期分の決算書)

・部数 7部(原本1部、副本6部(原本のコピーで可)

    •  

7 選考基準

・熊本県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。

・高い先進性を有する事業であり、事業の実施により高い付加価値を創出すること。

・事業の実施主体である申請事業者のみならず、地域の事業者に対する高い経済的波及効果が認められること。具体的には、事業を実施する本県の基本計画に定める促進区域内において、3年以内に次のいずれかが補助対象経費の2倍程度以上増加すること。

 (1)申請事業者と、申請事業者との取引額が多い過半の域内の事業者との間の取引額

 (2)申請事業者と、申請事業者との取引額が多い過半の域内の事業者の売上の合計額

 (3)申請事業者と、申請事業者との取引額が多い過半の域内の事業者の給与支払額の合計額 

 

8 補助事業の流れ

(1)交付要望書の提出

令和元年(2019年)7月22日(月曜日)17時まで

あらかじめ、県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けるか、7月12日(金曜日)までに同計画を提出してください

(2)審査

令和元年(2019年)8月5日(月曜日) 県庁北側会議棟403

別途設置する審査会において審査

審査会に出席のうえ、事業内容を説明いただきます(詳細な時間は別途お知らせします)

(3)内定(採択・不採択の通知)

令和元年(2019年)8月上旬頃

(4)交付申請書提出

令和元年(2019年)8月下旬頃

(5)交付決定(事業開始)

令和元年(2019年)9月上旬頃

(6)実績報告(事業完了)

令和2年(2020年)2月14日(金曜日)まで

(7)補助金支払い

令和2年(2020年)3月頃

 

 

9 その他

(1)次に該当するものは採択できません。

 ・補助対象事業の主要な部分を外注、委託するもの

 ・事業の実施主体が実質的に補助事業者でないと認められるもの

 ・補助対象事業について、国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けている場合

(2)要望書については、できるだけ具体的に記載してください。

(3)採択になった事業者は、事業者名、補助事業名を公表します。 

 

 

10 お問い合わせ先

 熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課 担当:田中、栫

  電話:096-333-2321

  E-mail:sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

このページに関する
お問い合わせは
商工観光労働部 産業支援課
電話:096-333-2319
ファックス:096-384-5385
メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:28293)

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