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令和元年度（2019年度）の県消費生活センターの相談状況等について
令和元年度（2019年度）における県消費生活センターの相談件数は4,881件で、昨年度から微増しています。
ここ数年多くの相談が寄せられていた「架空請求」に関する相談が2年連続で減少する一方、通信販売の定期購入等による「健康食品」「化粧品」の相談が増加しています。
また、60歳代以上の高齢者が関係する相談の割合が高い傾向が続いています。
なお、県内で新型コロナウイルス感染症が発生した2月中旬以降は、新型コロナウイルス感染症関連の相談が増加しており、6月12日までに427件の相談が寄せられています。
概要
相談件数
相談件数は、昨年度から微増 H30年度：4,818件 → R1 年度：4,881件(+63件)
特徴的な傾向
- 「健康食品」「化粧品」の相談が増加 H30年度：275件 → R1 年度：435件(+160 件)
- 架空請求に関する相談が大幅に減少 H30年度：731 件 → R1 年度：275 件(△456件)
- 多重債務等の相談件数が減少 H30年度：161 件 → R1 年度：146件(△15 件)
- 高齢者が関係する相談の割合が高い H30年度：約41% → R1 年度：約41%
被害回復額
被害回復額（既に支払った又は契約した金額の回復と未然に防止できた額）は約1 億8,900 万円。主に保険契約に関する相談で、高額の契約をあっせん等により解約できたことで、昨年度(1億4,300万円)より増額となりました。
※詳細については、以下の資料をご参照ください
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