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平成31年度(2019年度)「熊本県IoT推進ラボ」事業化補助金の公募のお知らせ

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平成31年度(2019年度)「熊本県IoT推進ラボ」事業化補助金の公募のお知らせ

1 趣旨

熊本県では、県内企業のIoT推進を図るとともに、次代を担う力強い地域産業の創造を図るため、IoTを活用した新たな製品やサービスの創出を支援しています。

本事業は、「熊本県IoT推進ラボ」において提案されたアイデア等、IoTを活用したアイデアの事業化を目的としています。

  

2 補助対象事業

別表に掲げる熊本県IoT推進ラボにおいて提案されたアイデアに関連する取組み等、次の(1)又は(2)に該当する取組み。

(熊本県IoT推進ラボにおいて提案されたアイデア以外の独自の取組みも対象とします。)

 (1)IoTを活用した商品・サービスの開発

 (2)IoTを活用して生産性の向上を図る取組み

 

3 補助対象者

  (1)県内に事業所・工場を有する企業

  (2)企業等グループ

(県内に事業所・工場を有する複数の企業で構成される任意のグループ又は、県内に事業所・工場を有する企業と大学等の研究開発機関で構成される任意のグループ)

 

4 補助率及び補助金額

 ・補助率:2分の1以内

 ・補助限度額:100万円

     ※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。

 

5 補助対象経費

 ・謝金(専門家謝金、講師謝金)

・旅費(専門家旅費、講師旅費、社員旅費)

・直接人件費(IoTを活用したアイデアの事業化に直接従事する者に係るもの)

・事業経費(原材料費、機械装置又は工具器具の購入・製造・改良・据付け・借用・保守・修繕に要する経費、産業財産権等の導入に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、構築物の購入・建造・改良・据付け・借用・保守・修繕に要する経費、事業の一部の委託に要する経費)

・庁費(会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、消耗品費、雑役務費、当事業で発明した特許等の申請に要する経費(特許庁等に支払う経費を除く))

※直接人件費の単価については、「参考1 補助事業における健保等級単価計算について」及び「参考1(別表) 平成31年度適用等級単価一覧表」に基づいて算出すること。

   参考1 補助事業における健保等級単価計算について(PDF:147.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

6 補助対象外経費

 ・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものに係る経費

・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費や電話代等

・商品券等の金券購入に係る経費

・雑誌定期購読料、新聞代、団体等の会費

・飲食、奢侈、娯楽、接待の費用

・不動産の購入、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用

・税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

・振込手数料

・公租公課(消費税及び地方消費税を含む)

・借入金などの支払い利息及び遅延損害金

・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(パソコン、プリンタ等)の購入に係る経費

   (ただし、補助事業の遂行のみに必要な場合のリース等は可)

・中古品購入に係る経費

・販売や営利活動(商品の販売を伴う展示会事業等)に係る経費

・上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

 

7 応募手続き

 (1) 応 募 先 熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課

 (2) 募集期間 平成31年(2019年)4月24日(水曜日)~平成31年(2019年)6月7日(金曜日) 午後5時必着

 (3) 応募書類(以下、各8部。正本1部、副本7部。)

・平成31年度(2019年度)「熊本県IoT推進ラボ」事業化補助金交付要望書

  ・ 直近2期分の決算書

  ・ 企業概要(パンフレット等)

8 補助事業の流れ

 (1)交付要望書の提出

 (2)審査

   審査会に出席のうえ、事業内容を説明いただきます。

 (3)内定(採択・不採択の通知)

 (4)交付申請書提出

 (5)交付決定(事業開始)

 (6)実績報告(事業完了)・・・平成32年(2020年)2月28日まで

 (7)補助金支払い

 

9 選考基準

  (1)事業テーマの設定が適切か。

  (2)事業内容は妥当であるか。

  (3)成果の確実性があるか。

  (4)地域経済への波及効果は見込めるか。

  (5)熊本県IoT推進ラボにおいて提案されたアイデアに関連したものか。

    ※熊本県IoT推進ラボの取組みを推進するため、別表に掲げるアイデアを活用した取組みについては選考時に加点します。

  (6)熊本大学、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同実施があるか。また、その内容は各機関の

  •     シーズ、技術を有効に活用したものか。

※平成29年(2017年)3月17日に熊本大学、産業技術総合研究所、NEDOと本県が締結した協定に基づき、これらの機関と共同で実施する取組みについては、選考時に加点します。

 

10 その他

 (1)次に該当するものは採択できません。

 ・主要な部分を外注、委託するもの

 ・新技術及び新商品の開発主体及び開発成果の取得主体が実質的に補助事業者でないと認められるもの

 ・生産目的の設備投資、原材料や商品の仕入れ及び商品の販売等営利活動とみなされるもの

 ・国、都道府県等が実施する他の補助金、委託費を受給する事業と内容が重複するもの

  •  (2)要望書(補助事業計画書、資金支出内訳表)については、できるだけ具体的に記載してください。

 (3)採択になった事業者は、企業名・テーマ名を公表する場合があります。

 

11 お問い合わせ先

  〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号

         熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課

         TEL 096-333-2321(直通)  担当:大橋

         Email  sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp


このページに関する
お問い合わせは
商工観光労働部 産業支援課
電話:096-333-2319
ファックス:096-384-5385
メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:27486)

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