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平成31年度海外展開チャレンジ支援事業費補助金の公募のお知らせ

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平成31年度海外展開チャレンジ支援事業費補助金の公募のお知らせ

1 目的

 平成27年度の環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の大筋合意や政府の地方創生関連施策の拡充等により、今日、県内企業の海外におけるビジネスチャンスは高まっています。

しかし、県内企業の海外展開の現状は、事業資金やマンパワーの不足、さらには海外展開の実績が少ないことによる販売ノウハウ等も不足している状況にあります。

 また、平成28年熊本地震により、多くの県内企業が被災しており、企業活動の回復が急務となっています。

 こうした状況を踏まえ、県内企業の海外展開の取組みを支援することにより、企業活動の復旧を図るとともに、県内企業の海外展開を加速化させ、国内経済のみならずグローバル経済で勝ち抜く企業の育成により、県経済の創造的な復興に資することを目的とします。

 

    2 補助対象者

 補助対象者は、熊本県内に事業所を有し、新規に海外展開の取組みを行う企業又は既存の海外展開を拡大させる取組みを行う企業であって次の要件をすべて満たす企業を対象とします。
(1) 海外展開を行うに当たり、これまで県から資金的な支援(補助金等)を受けていない企業
(2) 県主催の海外で行われるフェア等に参加したことのない企業

 

3 補助対象経費

 補助対象者が海外へ販路開拓する際に必要な次の経費
 ・ 事業担当者の海外渡航に要する旅費(航空機代、現地宿泊費等)
 ・ ターゲットとなる地域又は国の市場に関する調査に要する経費
 ・ 海外における展示会、商談会等及び海外バイヤーを招聘して実施される国内における展示会、商談会等への出展に要する経費
 ・ 海外企業との商談等のコーディネートに要する経費
 ・ その他、海外への販路開拓に必要な翻訳費、通訳費、委託費、庁費 等
   ※ 接待のための飲食費や土産代、(目的が特定できない)車両の燃料費等の補助金対象として不適切とみなされる経費は対象外となりますので、ご留意ください。
 ※ 精算時には領収書、航空チケットの半券(紛失した場合は搭乗証明書)等の関係書類が必要となりますので、保管しておいてください。
 

4 補助対象期間

 原則として、補助金交付決定の日から令和2年2月28日(金曜日)までに支出した経費を補助対象とします。ただし、平成31年4月26日(金曜日)から交付決定の日までに支出した経費であって、審査により適切と認められるものについては、補助対象とします。

 

5 補助率及び補助限度額

 (1)補助率    補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数は切り捨て)

 (2)補助限度額  30万円/1事業 

 

    6 応募手続き

 (1)提出書類(各1部)

    ア 海外展開チャレンジ支援事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)

    イ 事業計画書(別記第2号様式(1事業者概要、2事業計画、3経費内訳))

    ウ 収支予算書(別記第3号様式)

    エ その他参考資料

     ・ 直近2期分の決算書(損益計算書、貸借対照表)

     ・ 企業概要(パンフレット等)

     ・ その他(事業計画書補足説明資料等)

    ※補助金交付要項及び様式は、以下からダウンロードしてください。なお、ご参考に記載例も添付いたします。

    【交付申請様式】

    【記載例】

             (記載例)別記第1号、別記第2号1,2(ワード:61.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

               (記載例)別記第2号3、別記第3号(エクセル:22.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

    【交付要項、様式(全体)】

             H31年度海外展開チャレンジ支援事業費補助金交付要項(PDF:152.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

                交付要項関係様式(ワード:206キロバイト) 別ウインドウで開きます

   (2)受付期間 令和元年5月7日(火曜日) ~ 7月1日(月曜日)17時 必着

 (3)提出先

    ア 郵送の場合

      〒862-8570(住所記載不要) 熊本県商工観光労働部国際課国際交流貿易班 宛

    イ 持参の場合

      熊本市中央区水前寺6丁目18番1号

      熊本県庁 行政棟本館7階 国際課

 

7 補助事業の流れ

 (1)交付申請書を提出 (令和元年5月7日(火曜日) ~ 7月1日(月曜日)17時まで)

 (2)審査(ヒアリングを行う場合があります。)

 (3)交付決定(令和元年7月下旬 ~ 8月上旬予定)

 (4)実績報告 (事業完了:令和2年2月28日(金曜日)まで)

 (5)補助金支払い 

 

8 その他

 (1)県、国等を問わず、他の補助(委託)制度で補助対象となっている経費については、本補助金の対象にはなりません。

 (2)事業計画書については、現在把握している範囲でできるだけ具体的に記載してください。

 (3)補助金の要望額どおりの額で採択されるとは限りません。 
 (4)採択になった事業については、企業名、実施計画名を公表します。

 

9 お問い合わせ先

  熊本県商工観光労働部国際課   相川、吉田

  TEL 096−333−2159

このページに関する
お問い合わせは
商工観光労働部 国際課
電話:096-333-2158
ファックス:096-381-3343
メール kokusai@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:27478)

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