熊本県

受動喫煙防止対策について

最終更新日:
健康福祉部 健康づくり推進課 TEL:096-333-2210 FAX:096-383-0498 メール kenkousuisin@pref.kumamoto.lg.jp
 

受動喫煙とは

 「受動喫煙」とは、他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることです。
 喫煙による煙に含まれるさまざまな有害物質は、喫煙者が肺に直接吸い込む主流煙よりも、吸っていないときに立ち昇る副流煙により多く含まれます。
 

なぜ「受動喫煙」を防がなければいけないの?

 喫煙が、あらゆるがんや脳卒中、心筋梗塞などの病気を引き起こすことは広く知られていますが、たばこを吸わない人の受動喫煙もリスクを高めます。
 ほんのわずかな受動喫煙であっても、心臓発作のそのリスクが急激に増加することが明らかになり、また、受動喫煙による死亡者が年間1万5,000人にのぼることが分かっています。(厚生労働省 喫煙の健康影響に関する検討会編「喫煙と健康」から)

 

健康増進法の改正について

 望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める「健康増進法の一部を改正する法律」(平成30年法律第78号。以下「改正法」という。)が公布されました。

 

 改正法における3つの基本的な考え方(改正の趣旨)
  (1)「望まない受動喫煙」をなくす
  (2)受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
  (3)施設の類型・場所ごとに対策を実施

 

  詳細については以下のファイルでご確認ください。

 

施設の区分

(1)第一種施設(敷地内禁煙)

  学校,病院,診療所,助産所,薬局,介護老人保健施設,難病相談支援センター,施術所(はり,きゅう,柔道整復),児童福祉施設,

  母子健康包括支援センター,認定こども園,少年院,少年鑑別所,行政機関の庁舎等

  ※屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に,喫煙所を設置することができる。

 

(2)第二種施設(原則屋内禁煙)

  事務所,工場,ホテル,旅館,飲食店,旅客運送用事業船舶,鉄道,国会,裁判所等

  ※個人の自宅やホテル等の客室など,人の居住の用に供する場所は適用除外

 

(3)喫煙目的施設(施設内で喫煙可能)

  喫煙を主目的とするバー及びスナック,店内で喫煙可能なたばこ販売店,公衆喫煙所

 

 改正法の体系
 

受動喫煙防止対策啓発用パンフレット

 県では、改正法の概要等を啓発するために、受動喫煙防止対策啓発用パンフレットを以下のとおり作成しました。

 

 

 

 また、厚生労働省では受動喫煙対策特設サイト等を以下のとおり開設しています。

  ▼TOP|ニュース欄(特設サイト)
   https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/
  ▼「受動喫煙対策推進啓発ツール(ポスター・チラシ)」ページ
   https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/download/
  ▼「中学・高校生向けリーフレット」ページ
   https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/download/index2.php
  ▼「標識」ページ
   https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/sign/
 <参考>
  ▼通知へのリンク(厚労省HP) 
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html#h2_free11
  ▼省令様式一覧(厚労省HP)
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03723.html


 


 


 
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