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グループ補助金に係るフォローアップ調査の結果を公表します

最終更新日:
 熊本県では、平成28年度(2016年度)及び平成29年度(2017年度)におけるグループ補助金交付決定先4,627者に対し、平成30年(2018年)12月にアンケート形式で調査を実施しました。3,668者(79.3%)から回答があり、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。
  

1.調査目的

 県内事業者における平成28年熊本地震からの事業回復状況や課題を把握し、今後の産業振興施策及び経営支援に活かすため。
 

2.調査対象者

 平成28年度(2016年度)及び平成29年度(2017年度)に補助金の交付決定を受けた事業者(4,627者)
 

3.調査実施期間

 平成30年(2018年)12月3日から20日まで
 

4.調査結果について

  本フォローアップ調査の概要版はこちら(PDF:683.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

 (1) 売上の状況

  売上は回復基調ではあるものの、未だ多くの事業者で売上が回復しておらず、業種毎では、主に宿泊・飲食業が売上が減少している一方、建設業が

 復旧工事の受注増加により売上が増加している。

  ・「売上減少」と回答した事業者の割合:48.2%(震災年度)⇒37.6%(直近)

  ・「売上増加」と回答した事業者の割合:21.6%(震災年度)⇒31.9%(直近)

 

 (2)-1 売上減少の主な理由

  「既存顧客の喪失」が直近で増加しているものの、総数では減少(844者⇒732者)しているとともに、「事業未再開」も減少しており、徐々に回復

 基調にある。

  ・「既存顧客の喪失」と回答した事業者の割合:28.2%(震災年度)⇒32.6%(直近)

  ・「事業未再開」と回答した事業者の割合:20.3%(震災年度)⇒9.3%(直近)

 

 (2)-2 売上増加の主な理由

  「復興特需」の理由が減少傾向にあるものの、総数では建設業をはじめ421者がその理由を挙げており、依然として特需が継続している。


 (3) 事業者が抱える経営課題
  事業者が抱える経営課題は、「従業員の確保・育成(53.5%)」、次いで「販路の確保・開拓(44.5%)」、「経営人材の確保・育成(31.2%)」とい

 う状況。

 
 

 
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