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フォローアップ調査の結果
熊本県では、平成28年度（2016年度）及び平成29年度（2017年度）におけるグループ補助金交付決定先4,627者に対し、平成30年（2018年）12月にアンケート形式で調査を実施しました。3,668（79.3％）から回答があり、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。
1．調査目的
県内事業者における平成28年熊本地震からの事業回復状況や課題を把握し、今後の産業振興施策及び経営支援に活かすため。
2．調査対象者
平成28年度（2016年度）及び平成29年度（2017年度）に補助金の交付決定を受けた事業者（4,627者）
3．調査実施期間
平成30年（2018年）12月3日から20日まで
4．調査結果について
本フォローアップ調査の概要版はこちら（PDFファイル：684KB）
(1) 売上の状況
売上は回復基調ではあるものの、未だ多くの事業者で売上が回復しておらず、業種毎では、主に宿泊・飲食業が売上が減少している一方、建設業が復旧工事の受注増加により売上が増加している。
- 「売上減少」と回答した事業者の割合：48.2％（震災年度）⇒37.6％（直近）
- 「売上増加」と回答した事業者の割合：21.6％（震災年度）⇒31.9％（直近）
(2)-1 売上減少の主な理由
「既存顧客の喪失」が直近で増加しているものの、総数では減少(844者⇒732者)しているとともに、「事業未再開」も減少しており、徐々に回復基調にある。
- 「既存顧客の喪失」と回答した事業者の割合：28.2％（震災年度）⇒32.6％（直近）
- 「事業未再開」と回答した事業者の割合：20.3％（震災年度）⇒9.3％（直近）
(2)-2 売上増加の主な理由
「復興特需」の理由が減少傾向にあるものの、総数では建設業をはじめ421者がその理由を挙げており、依然として特需が継続している。
(3) 事業者が抱える経営課題
事業者が抱える経営課題は、「従業員の確保・育成(53.5％)」、次いで「販路の確保・開拓(44.5％)」、「経営人材の確保・育成(31.2％)」という状況。
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