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熊本県消費者教育推進計画の計画期間延長について
1 延長期間
現計画の計画期間（平成27年度から平成30年度まで）を平成32年度（2020年）まで延長する。
2 延長する理由
- 現計画は消費者教育の推進について総合的・体系的な計画となっており、現時点で、現計画の目標、基本的な方針及び主要な施策について見直す必要が認められないこと。
- 平成28年の熊本地震の発生により、計画の実施期間に空白期間が生じたこと。
- 「第3次熊本県消費者施策の推進に関する基本的な計画」の計画期間（平成30年度から平成32年度（2020年）まで）と整合を図り、本県の消費者行政を一体的に推進することが効果的であること。
※第3次消費者基本計画では、施策の方向（3）として、「消費者教育の推進」を位置づけ、「消費者教育に関する施策については、別途策定している「熊本県消費者教育推進計画」に基づき推進する」ことで整理をしている。
熊本県消費者教育推進計画の概要
- 計画期間 平成27年度～平成32年度（2020年）（6年間）
- 目指す消費者の姿
自主的かつ合理的に「気づき、考え、行動する」消費者 - 計画の体系
- ライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進
ア 学校等における消費者教育の推進
幼、小、中、高における教育、専門家と連携した実践的な教育
イ 大学、職域、地域等における消費者教育の推進
多重債務の未然防止のための教育、高齢者やその支援者等に対する教育 - 効果的な消費者教育のための取組と推進
ア 消費者教育を行う各実施主体との連携
情報交換、市町村への支援
イ 消費者教育への担い手の育成
研修の充実等
ウ 情報の収集、提供及び取組状況調査
各種情報の提供等
※重点的に推進する取組- 学校における消費者教育の推進
- 高齢者やその支援者等に対する消費者教育の推進
- 地域や団体における担い手の育成
- ライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進
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